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自立生活センターくらすべAkita
センター基礎情報
| 代表者名 | 鷲谷 勇孝 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | - |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
- |
|||
- |
センターの概要
歴史的背景
空白県だった秋田県に、重度障害者の自立支援ができる自立生活センターを作りたいと思い、現代表の安保が2016年12月に推進協会に相談
その後、2017年2月に現事務局長の鷲谷が加わり推進協会の研修を受け、
2018年6月に団体を設立
特色
設立以来の運動体としての実績
イベント開催「みんなで語ろう！障害者の自立生活」
重度障害者の24時間介護保障交渉
自立支援、コロナ禍での施設(筋ジス病棟)入所者の自立支援(2020年10月退院)→NHKバリバラからの取材・独占放送
新規団体・推進全国研修にてコロナ禍での筋ジス病棟からの自立支援成功事例の発表
今度目指すもの
施設や病院、親元からの自立支援
秋田市だけでなく、県内各地で24時間介護保障の実現
県内各地に自立生活センター設立
障害者運動(バリアフリー運動、行政への制度交渉など)
自立生活センター所沢
センター基礎情報
| 代表者名 | 久保田 さおり |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
特色
設立以来の運動体としての実績
今度目指すもの
ＮＰＯいわき自立生活センター
センター基礎情報
| 代表者名 | 長谷川 秀雄 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体 2 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | ○ |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | ○ |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | ○ |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
1996年いわき自立生活センター・えんじょい発足。1999年市内の南部地域に二つ目の自立生活センター第２えんじょいを開所。2001年3月にＮＰＯ法人いわき自立生活センターとして認証される。
2007年4月障がい者小規模作業所工房アライブ発足。2009年9月小規模作業所ミントと共に小規模多機能型事業所アライブを開所する。
特色
ALSや筋ジストロフィーなどの進行性難病者への支援を行ってきた。現在、ＡＬＳ協会福島県支部の事務局を担っている。東日本大震災とそれに続く原発事故では、利用者・職員・家族34名で集団避難を1ヶ月間実行した。
その後、いわき市で活躍している被災者支援ＮＰＯのネットワーク形成に力を入れ、2012年6月に「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」が結成され、その事務局機能を担った。法人の敷地内にその事務所と研修センターが建設された。
設立以来の運動体としての実績
進行性難病者や重度障がい者の介護保障を求め、県内各地の自治体と交渉を行ってきた。介護保険と障がい福祉サービスを組み合わせれば、24時間の支給も認められるようになった。福祉有償運送について、いわき市に働きかけ、いったん制度化されたが、タクシー業界の「方針転換」で、この仕組みが機能停止となったことに憤りを感じている。
重度訪問介護、福祉有償運送、医療的ケアについては、従業者養成研修の指定をとっている。
今度目指すもの
少子高齢化が進む中で発生した福島第一原発事故、福島県のこれからを考えると、明るい材料を見つけることは難しい。「経済成長が全てを解決する」という常識を、ここは一旦脇におき、今までの日本社会のありようを見つめなおしてみてはどうか。私たちの活動も、そのような「ひとりひとりを大切にする」街づくりの重要な一翼を担っていきたい。
あいえるの会
センター基礎情報
| 代表者名 | 白石 清春 |
|---|---|
| 副代表者名 | 秋元 恵子 |
| 事務局長名 | 宮下 三起子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体 5 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | ○ |
||
| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1994年東北初となる自立生活センターオフィスILをオープン。
1997年「全国障害者市民フォーラムin福島」の地元事務局として開催。
1999年、任意団体のまま郡山市障害者生活支援事業を受託。
2001年特定非営利活動法人あいえるの会を設立。同年、郡山市ガイドヘルプ事業を受託。
2003年支援費制度スタート共に居宅介護等事業を開始。現在は生活介護事業所3ヶ所を運営している。
2020年からは、制度外の「自立移行住宅」事業の運営を開始予定。
特色
東北地方の特色として、行政と対立する運動形態をとることは難しい気質がある。そのため、あいえるの会は行政との対話路線を歩んできた。その中で私たちの理解者となっていただいた行政関係者もあり、障がい当事者団体として東北で初めて「障害者生活支援事業」（委託相談支援）を郡山市から委託され、障がいを持つ市民に対して相談支援事業を展開している。また設立当初から広く市民の協力を得て介助派遣事業を行っている。
設立以来の運動体としての実績
設立当初から、県内各地の当事者団体と協力して、福島県や郡山市に対して地道に関係作りを行ってきた結果、1995年、全国初のCIL事業に対する補助事業（現在は廃止）ができ、多い時で県内に6ヶ所のCILが設立された。また先述のように、当事者団体としては東北初となる委託相談支援事業、ガイドヘルプ事業の受託などがある。他には、啓発活動として自立生活支援セミナーの開催、重度障がい者入院時意思疎通支援事業の実現などがある。
今度目指すもの
福島県の障がい者運動を担ってきた先駆者たちが高齢化を迎えている。次代を担う若い障がい者の輩出のために、在宅から地域での自立を目指す体験の場として、2020年度から「自立移行住宅」をスタートさせる。また、介助者不足への対応も兼ねてパーソナルアテンダントのグループ版の仕組み作りも検討している。今後は、高齢になった重度障がい者が地域で生活を続けられるような住まいの設立も目指していきたい。
福祉のまちづくりの会
センター基礎情報
| 代表者名 | 鈴木 尚美 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 遠藤 美貴子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | - |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
１９９５年 住民参加の「福祉のまちづくりの会」結成 主に住民啓発活動を行なう。 １９９７年 ｢障がい者自立生活支援センター福祉のまちづくりの会｣としてサービス提供開始。 ２０００年 小規模作業所｢リサイクルショップまち子ちゃんの店｣運営開始 ２００１年 ＮＰＯ法人認証手続き開始。 ２００１年９月ＮＰＯ法人認証。 同年１０月、指定訪問介護事業開始（自立生活センターとは別団体として）
特色
田村市船引町人口２万４千人小さなまちながら、ニーズに対してオールマイティーに応えられる自立生活センターづくりを目指している。 設立以来の運動 １９９６年 市町村単独事業「タクシー券」制度創設。 ２００１年 自薦ヘルパー開始。 ２００１年 障害者住宅(改築)の確保 ２００５年 福島県地域生活移行検討委員会委員として参画。
設立以来の運動体としての実績
・地域の中で自立生活している重度障がい者へのタクシー券配布
・支援費制度時の介助時間確保の裁判
・フィリピン支援
・入院時コミュニケーション介助の交渉と実現
・東日本大震災と東京電力福島原発事故避難による介助時間超過に対する審査請求
今度目指すもの
重度の脳性麻痺者3人で活動していますが、セミナーやイベントを開催し地域住民とつながりを持つこと。
知的障がい者への自立支援に力を入れていきたいと思います。
ＮＰＯＩＬセンター・福島
センター基礎情報
| 代表者名 | 角野 正人 |
|---|---|
| 副代表者名 | 佐藤 春夫 |
| 事務局長名 | 徳永 正美 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 2 その他1 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | - |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | - |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | ○ |
||
| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
1996年東北で二番目の自立生活センターとして福島市で活動を始める。1998年介助サービス、自立生活講座、個別支援の3事業体制を作り、活動の基礎ができる。2001年NPO法人格を取得。介護保険の事業も2001年度始める。 2009年にはナイトヘルプステーション・ＵＤアパート経営を始める。
特色
あらゆる障がい者が地域生活が行える様に各自のニーズにそった支援・サポートを行っています。 また、障がい者の自立生活ということだけに特化した視点から街造りに参画しています。私たちの視点は、一市民の立場に立った場合にも多様な価値観に対応できるものと確信しています
設立以来の運動体としての実績
1.福島市全身性障害者ガイドヘルプ制度を作った。
2.自薦ヘルパー実現
3.使い易い移動支援システムの確立。
4.夜間の予期せぬ介助ニーズにに対応するための「ナイトヘルプステーション」を開設。
5.ユニバーサルデザインアパート「ILホームソレイユ小倉寺」の経営。
今度目指すもの
震災を境に目指すものを考える余裕はなくなってしまった感がある。放射能問題から原発反対、避難推進のセンターになってしまった。結果、主要な人たちが去り、利用者、介助者の避難も相次いだ。障害者の権利擁護、自立支援の精神を失わず、運営の安定を目指しているが現状は厳しい。
CILほっとらいふ
センター基礎情報
| 代表者名 | 鈴木 廣子 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 4名 (肢体 4 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
療護施設（現在の障害者支援施設）入所時の2004年、県内の自立生活センターが主催するピアカン集中講座参加を経て自立生活センターの存在を知る。その後、自立生活センターの活動目的や役割に共感、障害者の自立支援になくてはならない重要性を認識。
障害者に対する施設思考など閉鎖的な考えが根強い山形では、障害者が自立生活を実現するのは至難のわざと実感。自立生活センターの必要性を痛感する。
全国広域協会・推進協会の支援を受け、2005年5月、30年間の施設生活から地域生活へ移行。その後、全国広域協会、推進協会、全国自立生活センター協議会、他団体の大きな支援を受け、2006年に自立生活センターほっとらいふを設立。
特色
センターの基本路線とし、閉じこもりがちな地域障がい者への確かな情報提供と障がい当事者の視点によるエンパワメント支援推進を目的とする。
地域の人たちの意識改革の手法として、福祉セミナー開催や当事者の権利擁護活動を通し、障がい当事者の視点に立った福祉施策の提言によって、障害を持つ人の自立生活支援へと繋げるべく地域福祉向上を目指し取り組んでいる。
設立以来の運動体としての実績
センター所在地は、すでに人口7000人を切るほどの小さな町である。
重度訪問介護24時間保障を目指し、県と5年間の交渉の末、国庫負担基準オーバー市町村助成事業の実施を実現し、現在、必要性のあるほっとらいふ支援当事者には、重訪月/760時間、744時間という支給決定がある。
それと、他市に重度の障害者を自立支援した経緯の中で、たりない介護時間数に対しての審査請求の末、生活保護他人介護料加算を獲得し、1日24時間介護保障を実現する。また町内駅周辺や公共施設等のバリアフリー化の話し合いや要望書等を提出、駅ホームへのエレベーター設置を実現。権利擁護活動において、現在、町内3福祉団体連盟で町障害者差別禁止条例の原案を作成し町へ要望書を提出。そのほか全身性障害者の短期入院中の介護保障制度の確立。講演や学習会等の福祉セミナーの開催により、仲間作りを推進。学校訪問やボランティア委員会などへの参加で、地域との関わりを深めている。
今度目指すもの
当面の目標は、現在、提出している障害者差別禁止条例施行に向けた活動を継続し、実現する。
また、今後の自立生活の継続性において、目の前に立ちはだかる問題及び課題解決に全力を尽くす。今まで培ってきた地域福祉サービスの後退は、断固避けなければならない。新しい障害当事者との出会いと自立支援を目標に掲げ、様々な取り組みをして行く。
障害者自立生活支援センター フリーワールド
センター基礎情報
| 代表者名 | 中島 幸生 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 中島 幸生 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | ○ |
||
| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | ○ |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
重度の障がいがあっても社会の一員としていろいろな活動をしたく、仲間たちと２０００年に「フリーワールドの会」を発足、２００３年にＣＩＬのことを知り、全国ホームヘルパー広域自薦登録協会、推進協会の協力を得ながら研修を積み重ね、２００６年４月に新庄、最上８市町村の中心地、新庄に自立生活支援センター・フリーワールド事務所開設。２００６年５月全国自立生活センター協議会に加盟。
特色
豪雪地帯ともあって、障がい者は閉じこもりがちになる地域なので冬期間でも当事者が暮らしやすい環境、また、活動できるような場をめざしている。 地域で他の福祉団体と福祉制度、バリアフリー、権利擁護等の連携を図りながら活動をしている。 設立以来、自立生活に必要なピア・カウンセリング公開講座や、集中講座、自立生活プログラム講座を他団体の協力を得ながら当地域で開催し、身体、知的、精神、三障がい者の交流をしながら取り組んでいる。
設立以来の運動体としての実績
総合支援法に対して国会議員への要望と交渉活動や、制度面においても、或る市での移動支援の基準の変更等。 精神障がい者の通院・家事援助・移動支援を行政交渉し、支給決定。 継続事業として、他団体と協力して、病院、公共施設等の車椅子駐車場の整備をした、また、親元からの自立支援。
今度目指すもの
１．自立して地域で生活者が一つでも多くなるように地域住民の理解を得ながら親元、施設からの自立支援、自立生活できるような運動。
２．ピア・カウンセリング、自立生活プログラム講座の開催。
３．身体、知的、精神、三障がい者が共に仲間として活動していく。
４．２００８年ＤＰＩ日本会議主催のバリアフリー障害当事者リーダー研修に参加し、県内のバリアフリー化に取り組み中。
ＣＩＬたすけっと
センター基礎情報
| 代表者名 | 及川 智 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 井上 朝子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 0名 ( ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | - |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | - |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1994年に仙台市でピアカウンセリング講習会を企画。その時に集まったメンバーと講習を受講してこの活動に興味を持った人たちが集まり、センター設立に向け活動を開始する。翌1995年1月にCILたすけっととして活動を開始した。特色
設立当時より、他分野のNPOとのつながりや、近隣商店街との関係が深く、まちづくり、タウンモビリティ事業を協働している。また、近隣普通学校での出前講座や、支援学校生徒を対象としたプログラムを実施している。設立以来の運動体としての実績
行政交渉によって、全身性障がい者介助助成制度を開始させた。また、市内駅の設備計画におけるワークショップや、商店街のバリアフリー化、楽天イーグルスのホームスタジアムのバリアフリー化の検討会などに参加し、当事者からの意見を反映させている。さらには、障害者自立支援法に「出直し」を求める集会及びアピール行進（デモ行進）を仙台でも実施するための呼びかけを行い、事務局を担っている。このことにより、宮城県でも障がい種別を超え、多くの関係者とのネットワークを組み、支援法に係る大きな運動体ができた。今度目指すもの
まず、具体的には、どんなに重い障がいを持った人でも地域で暮らせる24時間介助を実現したい。そして、地元での障がい者差別禁止条例を制定する。また、全体としては、これまで同様に関係者とのネットワークを密にしながら、地域の社会資源の充実に努める。
ＣＩＬもりおか
センター基礎情報
| 代表者名 | 川畑 昌子 |
|---|---|
| 副代表者名 | 伊五澤 博司 |
| 事務局長名 | 中村 篤 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体 2 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
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| 就労移行支援 | - |
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| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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センターの概要
歴史的背景
盛岡会場での自薦ヘルパー推進協会研修会に療護施設入所者が参加した。研修会への参加をきっかけに、個人の自立と団体設立を目指し、全国自立生活センター協議会、全国介護保障協議会、自薦ヘルパー推進協会、全国団体より全面支援をうけ、自立を果たす。
同時期に、他の二名の障害者と介助者三名で、特定非営利活動法人の認証を受け事業を開始する。翌年、任意団体「ＣＩＬもりおか」を設立し、自立生活プログラム、ピアカウンセリングを中心に活動をしている。
特色
独自の取り組みは、ミニ行事として会員の方々に声をかけて、お花見会や仮装クリスマス会などの季節行事を行っています。このような地道な活動を通じて、会員の方々や地域との交流を行っている。
センターの特色として、現在はひとつの事務所にＣＩＬ、ヘルパーステーション、相談室がある。事務所までの移動は駅から遠いため、バスか車でなければ交通手段がないのが、特色というよりも難点である。
設立以来の運動体としての実績
設立以来、２４時間介助制度の実現を目指し、取り組んできた。12年の活動を経て、生活保護他人介護加算を合わせて24時間介助制度の実現ができた。市町村地域生活支援事業の入院時コミュニケーション支援事業の実現ができた。今後は、必要な時に必要な人が県内どこでも制度が使えるように広めていきたい。
今度目指すもの
相談支援などを活用しながら、障害を持つ仲間がそれぞれの選択で望む地域生活が実現できるように運動を続けていきたい。
