NPOいわき自立生活センター

センター基礎情報
代表者名 長谷川 秀雄
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 1名 (肢体 1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
行動援護
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介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
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移送サービス
生活介護
福祉有償運送
就労継続支援A型
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権利擁護
就労継続支援B型
    グループホーム
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    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    移動支援(地域生活支援事業)
    喀痰吸引等の登録研修機関
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
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センターの概要
歴史的背景
1996年いわき自立生活センター・えんじょい発足。1999年市内の南部地域に二つ目の自立生活センター第2えんじょいを開所。2001年3月にNPO法人いわき自立生活センターとして認証される。 2007年4月障がい者小規模作業所工房アライブ発足。2009年9月小規模作業所ミントと共に小規模多機能型事業所アライブを開所する。
特色
ALSや筋ジストロフィーなどの進行性難病者への支援を行ってきた。現在、ALS協会福島県支部の事務局を担っている。東日本大震災とそれに続く原発事故では、利用者・職員・家族34名で集団避難を1ヶ月間実行した。 その後、いわき市で活躍している被災者支援NPOのネットワーク形成に力を入れ、2012年6月に「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」が結成され、その事務局機能を担った。法人の敷地内にその事務所と研修センターが建設された。
設立以来の運動体としての実績
進行性難病者や重度障がい者の介護保障を求め、県内各地の自治体と交渉を行ってきた。介護保険と障がい福祉サービスを組み合わせれば、24時間の支給も認められるようになった。福祉有償運送について、いわき市に働きかけ、いったん制度化されたが、タクシー業界の「方針転換」で、この仕組みが機能停止となったことに憤りを感じている。 重度訪問介護、福祉有償運送、医療的ケアについては、従業者養成研修の指定をとっている。
今度目指すもの
少子高齢化が進む中で発生した福島第一原発事故、福島県のこれからを考えると、明るい材料を見つけることは難しい。「経済成長が全てを解決する」という常識を、ここは一旦脇におき、今までの日本社会のありようを見つめなおしてみてはどうか。私たちの活動も、そのような「ひとりひとりを大切にする」街づくりの重要な一翼を担っていきたい。

iwaki