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神奈川県障害者自立生活支援センター

センター基礎情報
代表者名 鈴木 治郎
副代表者名
事務局長名 鈴木 治郎
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 3 視覚 1 その他 1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1983年から88年にかけて、神奈川県の主催により神奈川県障害者自立支援セミナーが、県内各地で開催された。その後、県障害者運動団体連絡会の発足、県における重度障害者自立問題研究会や障害者の地域生活支援に関する研究会の設置などを経て、県自らが1996年に自立生活支援センターを必要とする報告書を作成。翌1997年に県の助成により当センターが開設され、2002年にNPO法人の認証を取得し現在に至る。

特色

障害当事者の団体として、行政の取り組むべき障害者施策に対して独自の提言・意見を発信している。また、行政では完結し得ない障害者支援策に対して、障害当事者としての視点を持ちながら事業受託をするなど、行政と当事者運動体との新たな連携の形態を持ちながら取り組んでいる。

設立以来の運動体としての実績

バリアフリーの街づくりに関して、鉄道を含め県内各地域の調査・点検を行い、研究結果を行政や関係機関に提言するとともに、バリアフリーマップ等を作成した。障害者の防災ハンドブックや、在宅生活を支える日常生活支援ガイドブック等を、当事者の視点から編集し、広く周知を図っている。また、ピアカウンセリングやオンブズマン、虐待防止など、障害者の人権に関する活動にトータルに取り組んでいる。

今度目指すもの

障害者が地域で自立した生活を営むには、障害特性に応じた支援を欠かすことができない。障害者一人ひとりが、自らの主体性に着目し、福祉を受ける立場としての存在だけではなく、福祉の担い手となることを目的に、自己発信できる障害当事者及び障害者運動の更なる構築を目指す。

NPOたけのこ会

センター基礎情報
代表者名 川島 美行
副代表者名 杉山 健
事務局長名 小口 泉
障害者人数 障害者スタッフ 7名 (肢体 7 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

昭和53年、それまで障害者運動において.陸の孤島と言われていた当横須賀市で初めて全身性の障害者の当事者が自分たちの生活改善を目的とし、地道な運動からスタートした。介護を要する障害者の運動体として、この地域の中に根付き始めたわけである。

特色

地域作業所をはじめとし、居宅介護事業、グループホームそして指定相談事業等、障害者の自立生活に必要な福祉事業を精力的に展開し、従業者と利用者とが双方の力を合わせて福祉社会建設のために障害者運動を展開している。

設立以来の運動体としての実績

設立当初より、車いすの街づくり運動を展開し、この地域でのバリアフリー化を実現。
自薦登録ヘルパー制度を行政と共に設立し、支援費制度より、はるか前からヘルパー派遣を行っている。
支援費制度から自立支援法に至るまでの流れの中で、常に行政と話し合いをし、利用者にとって必要な支給量を獲得。
障害者福祉計画をはじめ、自立支援協議会等、各種委員会に当会の役員が参画。

今度目指すもの

現在の事業展開を発展させながら、若い障害者たちの育成に全力投球を行っていきたい。それと同時にこの地域全体が福祉社会として発展するよう力を注いでいく。

takenoko

自立生活センター・自立の魂~略して じりたま~

センター基礎情報
代表者名 磯部 浩司
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 肢体3名 (肢体3 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

重度障害者でも地域でひとり暮らしができる制度が必要と考え、2001年4月に「横浜市在宅障害者の保障を考える会」を発足。同年9月に横浜市への交渉を開始。交渉が思うように進まず難航。その後、CILや支援費制度のことを知り、2002年4月に「自立の魂 ~略して じりたま!~」に改名。2003年4月にJILに加盟し、自立生活センターとして本格的に活動を開始しました。

特色

当団体は、重度の身体障害を得意としています。近年は、講師派遣に力を入れ、中学校、高校、大学、専門学校、企業などの依頼を受け、障害者への理解を進めるための活動を行っています。また、東日本大震災を契機に「障害者の防災」と「原子力災害」は表裏一体の問題と考え、イベントの参加や企画を行っています。

設立以来の運動体としての実績

支援費制度の頃は、行政の解釈が措置制度の思考になりがちだったので、行政との交渉が大変でしたが、当団体が支援した利用者は、ひとり暮らしを実現してきました。2017年1月より、津久井やまゆり園事件を受け、県内の団体と連携しながら神奈川集会を開催しています。

今度目指すもの

自立生活センターは今も昔も人材不足です。しかし、社会全体が人手不足に陥っている今、より自立生活センターは厳しい状況にあると思います。活動の継続、発展を実現していくには、人材確保が要だと思っています。人材確保を実現するには、自立生活センターの活動の魅力や遣り甲斐、楽しさをどのように社会に伝えていけるかがポイントだと思っています。試行錯誤しながら、自立生活センターの魅力を伝えて行きたいと思っています。

自立生活センター・東大和

センター基礎情報
代表者名 海老原 宏美
副代表者名
事務局長名 田渕 規子
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体4 精神1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
-
行動援護
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

2001年3月に立川の移送サービス事務所PALから分離。まだCILのない東大和に全国で98番目のCILとして活動を始めた。東大和周辺の武蔵村山、東村山にもCILがないため、主にこの3市にまたがりサービス提供をしている。

特色

アットホームな雰囲気を大切に、あまりマニュアルにこだわらず、派遣事業よりも運動や人とのつながりを主眼においた活動に力を入れることで、誰もがちょっとお茶を飲みに立ち寄りやすいセンターになっている。
時々、「いまのは一体誰だったんだろう…」という人も来る。近所の人が、おにぎりや手作りドーナッツやスイカを届けてくれたりすることもある。カオス万歳!

設立以来の運動体としての実績

市内の障害福祉団体をまとめてきた実績から、障害福祉課の信頼を獲得し、障害福祉計画策定などの福祉行政への参画や、自立支援協議会会長職を務めることで、市内の障害福祉の底上げの中心的役割を担っている。現在は、今後各自治体で義務化される地域生活支援拠点事業の計画策定にも中心的に関わっている。

今度目指すもの

自立生活センターが掲げる自立の定義「自己選択・自己決定・自己責任」に限定されない多様な自立支援のあり方を模索していくことで、知的・精神・重心など多様な障害者の自立支援を視野に入れていきたい。

又、障害者が地域で当たり前の生活を送れるような地域づくりの為に、障害福祉関係者だけでなく、他ジャンルの当事者たちとの連携を作っていきたい。

NPO自立生活センターグッドライフ

センター基礎情報
代表者名 石田 義明
副代表者名
事務局長名 古屋 由香
障害者人数 障害者スタッフ 名 ( )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
-
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1994年に東久留米市内に住む、重度障害当事者を中心に、「全ての人が地域であたりまえの生活を!」という目的で活動を開始。

特色

障害種別を超えて自立支援に取り組み、身体障害者だけでなく知的障害者、重複障害者への支援を先駆的におこなってきました。自立生活プログラムを受講した人は全員自立している。 また、ピープルファーストとの連携により多くの知的障害者(重度者も含む)の自立支援を行っており、知的障害者グループホームを3寮設立し、施設から自立への移行の第一歩として運営している。現在も都外施設入所者の地域移行への取り組みを展開している。

設立以来の運動体としての実績

1.東久留米市をはじめとし、北多摩周辺市へ24時間介助派遣を交渉し、実現させた。
2.重度障害者(重複)障害者の自立支援のノウハウを活かし、知的障害者の自立(一人暮らし)生活の支援を先駆的に行っていること。
3.障害者ケアマネジメントのあり方を提案し「地域自立支援センター」の設立に協力した。

今度目指すもの

未だ多くの障害者(特に知的障害者)が入所施設での生活を強いられている。私たちは今後も精力的に施設から地域生活(自立生活)への移行を支援していく方針である。すでにグループホームをも開設し運営しているが、そこを終の住家としてでなく自立生活のワンステップとして位置づけ、自立支援を行っている。今後も障害者の自立支援・権利擁護活動を積極的に行っていく。

どろんこ作業所

センター基礎情報
代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 名 ( )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
-
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1978年脳性マヒ者主体の共同作業所として開所。 当事者主体の作業所の運営を方針として活動。その後、脳性マヒ者以外の障害者も受け入れる。1995年には、全国障害者施設や作業所自主生産品の販売拠点を目指し田無どろんこ作業所で手作り山を開所、現在にいたる。

特色

重度障害者が生きがいを持って、自分を最大限自己表現できる作業活動を展開。誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、各種審議会や、交通行動等にも積極的に参加している。

設立以来の運動体としての実績

①旧保谷市障害者計画に委員として関与
②東京都福祉のまち作り条例推進都民の会に関与し、条例制定に貢献
③西武柳沢駅仮設スロープ設置運動により実現(平成5年)

今度目指すもの

西東京市内のバリアフリー化。新市障害者計画策定

生活援助為センター

センター基礎情報
代表者名 西岡 俊樹
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 肢体3名名 (肢体3 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1992年4月設立。どろんこ作業所が母体で、所員への派遣から始まり、東京都地域福祉振興財団への助成金を受ける条件を満たすため、様々なニーズに応えてきた。利用者には制度利用をすすめ、専従介助者の導入により介護の安定・介護者の身分保障に努めてきた。

特色

24時間介護の必要な障害者への医療類似行為を含めた介護派遣。

設立以来の運動体としての実績

①24時間介護保障制度を確立
②重度障害者の自立

今度目指すもの

CILとして、センター内はもちろん利用者・介護者との自立の理念の共有をする。

自立生活センター・昭島

センター基礎情報
代表者名 吉澤 孝行
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 4名 (肢体4 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
    昭島市障害者相談支援事業
    昭島市障害者参加型サービス活用事業
センターの概要
歴史的背景

当自立生活センターは、地域での障害者が生活できるように1997年10月に発足しました。東京都でもまだまだ自立生活の概念が定着していない地域ですが、地道に活動しその成果が注目されています。特に当事者が地域活動をすることがなかったので、これからの動向が大事だと考えています。

特色

東京都内でも西にあり、特に青梅線においては唯一のセンターとして広域にサービスを行っている。当事者の声がなかなかあがらない地域でその小さな声をくみとろうとしている。さまざまな地域が主催するイベント等に参加して、CILの存在を1人でも多くの人に理解と協力を得る事に努めている。また、昭島市内の福祉団体等のネットワーク作りにも力を注いでいる。

設立以来の運動体としての実績

1.東京都障害者等介護支援専門員の配置。
2.昭島市障害者地域自立生活センター事業受託(2002年10月より)
3.介助派遣コーディネーター向けの「介助技術の玉手箱」を発行
4.身体障害者寮後施設へのピアカウンセラーの派遣
5.「昭島市障害者(児)福祉ネットワーク」への参加
6.市民向けの講演会の開催

今度目指すもの

サービスの充実さがすぐれている東京都においても当地域は、いまだに遅れており、地域格差が進んでいます。特に都営住宅や賃貸住宅に住んでいる割合が多く、親なき後の障害者の生活に対する生活支援の拡充が急務と考えられる。地域の社会的資源を結び付け、自立生活の概念を持たない障害者にも地域生活が送れるように支援体制をつくっていきたい。

NPO町田ヒューマンネットワーク

センター基礎情報
代表者名 堤 愛子
副代表者名 李 幸宏
事務局長名 松原 信幸
障害者人数 障害者スタッフ 11名 (肢体10 難病1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

1989年12月、6名の障害者と1名の健常者が集まり発足。
1996年10月市町村障害者生活支援事業の委託を受ける。
2000年4月、NPO法人認証取得と同時に、障害者のヘルパーの派遣委託を町田市より受ける。
「エンジョイ自立生活」を合言葉に障害者の自立生活をサポートする様々な活動を続けている。
2000年4月、法人内に「ヘルパーステーション・マイライフ」を立ち上げ、2003年4月には支援費制度の、2004年1月介護保険の指定事業所として指定を受ける。
2013年には法人内の「障害者生活支援センターまちだや」が、一般相談支援事業・特定計画相談事業の指定を受けている。

 

特色

・ピアカウンセリング、自立生活プログラムが活発。
・重症心身障害の人たちの自立生活をめざし、実行している。
・自立生活を目前にされている方たちに、自立体験室にて具体的な取り組みも行い、より実践的な自立へ向けたサポートも実践している。
・韓国ヤンチョンCILと姉妹提携しており。毎年、ピア・カウンセリングなどを通して交流を図っている。

設立以来の運動体としての実績

【まちづくり】
市の委員会に委員として出席。市主催の市民大学の「福祉のまちづくりコース」の運営及び講師を担当。リフト付きバス・ノンステップバスの運行促進。 JRと話し合い、駅のバリアフリー化について貢献。

【介助制度】
重度訪問介護の時間数増(上限300H⇒529H)の基準づくり(行政との協働)

【行政との共働】
東京都の相談支援専門員研修事業に協力
町田市障がい者施策推進協議会に参画

今度目指すもの

★介助者不足への取り組み…介助スタッフの労働条件の整備★ピア・カウンセリングや相談支援事業を通じての、地域の障害を持つ仲間たちへのサポート
★ピア・カウンセリング、自立生活プログラムの運営
★その他、脱施設、バリアフリー化等に向けての運動

 

machida

ILみなみTama

センター基礎情報
代表者名 中西 正司
副代表者名
事務局長名 塚田 芳昭
障害者人数 障害者スタッフ 肢体2名名 (肢体1 その他1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
    福祉有償運送(移送サービス)
    相談支援センター(委託)
    地域生活支援拠点事業(委託)
センターの概要
歴史的背景

ヒューマンケア協会の姉妹団体として2009年に八王子市で二番目の自立生活センターとして開所。設立当初より委託の相談支援センターとしても活動を始める。

特色

開所以来自立生活センターと相談支援センターとして両輪の活動をしていたが、2012年以降、介助派遣に関してはヒューマンケア協会の派遣と一本化する。市の自立支援協議会には設立当初より運営委員として関わり、市の福祉計画の策定にも継続して携わっているため、市や他機関との連携を日常的に行っている。東京都の相談支援研修にも検討委員や講師などで関わる機会も多く、介助派遣よりも相談(計画相談はセルフフラン重視)に特化したセンターである。

設立以来の運動体としての実績

・政令指定市を除く市町村としては全国初となる差別禁止条例の策定に関わる
・八王子市における地域生活支援拠点事業の施策化に携わる

今度目指すもの

代表・事務局長共にヒューマンケア協会の役職も兼務しているため、ILみなみTamaは公な相談機関としての役割に特化したセンターとして関係機関との連携強化や当事者職員のスキルアッップをヒューマンケア協会の当事者職員と共に行うことで、八王子市のCILの活動を強化していきたいと考えている。