神奈川県障害者自立生活支援センター

センター基礎情報
代表者名 矢野 公代
事務局長名 鈴木 治郎
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 3 視覚 1 その他 1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
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ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
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自立生活体験室
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行動援護
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介助者派遣サービス
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重度障害者等包括支援
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移送サービス
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生活介護
福祉有償運送
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就労継続支援A型
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権利擁護
就労継続支援B型
    グループホーム
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    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    移動支援(地域生活支援事業)
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    喀痰吸引等の登録研修機関
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    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
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    障害者虐待防止センター
センターの概要
歴史的背景
1983年から88年にかけて、神奈川県の主催により神奈川県障害者自立支援セミナーが、県内各地で開催された。その後、県障害者運動団体連絡会の発足、県における重度障害者自立問題研究会や障害者の地域生活支援に関する研究会の設置などを経て、県自らが1996年に自立生活支援センターを必要とする報告書を作成。翌1997年に県の助成により当センターが開設され、2002年にNPO法人の認証を取得し現在に至る。
特色
障害当事者の団体として、行政の取り組むべき障害者施策に対して独自の提言・意見を発信している。また、行政では完結し得ない障害者支援策に対して、障害当事者としての視点を持ちながら事業受託をするなど、行政と当事者運動体との新たな連携の形態を持ちながら取り組んでいる。
設立以来の運動体としての実績
バリアフリーの街づくりに関して、鉄道を含め県内各地域の調査・点検を行い、研究結果を行政や関係機関に提言するとともに、バリアフリーマップ等を作成した。障害者の防災ハンドブックや、在宅生活を支える日常生活支援ガイドブック等を、当事者の視点から編集し、広く周知を図っている。また、ピアカウンセリングやオンブズマン、虐待防止など、障害者の人権に関する活動にトータルに取り組んでいる。
今度目指すもの
障害者が地域で自律した生活を営むには、障害特性に応じた支援を欠かすことができない。障害者一人ひとりが、自らの主体性に着目し、福祉を受ける立場としての存在だけではなく、福祉の担い手となることを目的に、自己発信できる障害当事者及び障害者運動の更なる構築を目指す。