センター基礎情報

代表者名	中西　正司
副代表者名	中平　順子
事務局長名	塚田　芳昭
障害者人数	障害者スタッフ 9名 (肢体6 視覚1 精神2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○
		相談支援事業（委託）	○
		地域生活拠点事業（委託）	○

センターの概要

歴史的背景

1986年日本初の自立生活センターとして設立。当事者主体の組織として代表、事務局長が障害者で介助サービス、ピア・カウンセリング、ILプログラムを当初から実施し、全国に広めるためにすべてをマニュアル化し、全国で実施できるようにした。

介助サービスは、行政との交渉で制度化を図る方針で東京都と交渉し、1日8時間までに延ばした後、厚労省との交渉で最終的に24時間の事業補助方式による国のサービスとし、全国の自立生活センターが職員を雇い、運営できるような体制にまで作り上げた。

特色

(1)発足2年目よりタイやフィリピンなど途上国の障害者に対して支援を開始し、ピアカン、ILプログラム、介助サービスの研修を行い、36カ国での研修を続けてきた。途上国を支援するのは、最終的には自国のサービスを確立する事になるという考えで支援を行っている。現在南アフリカ共和国での二カ所のセンター設立を支援している。

(2)国の制度について政策提言を行い、障害者ケアマネジメント制度やバリアフリー法などを作ってきた。

 

設立以来の運動体としての実績

介助サービス制度の24時間を実現し、自立支援協議会の代表や地域以降支援委員会部長など地域での政策提言を行い、地域生活支援事業、拠点事業、差別禁止条例、八王子駅のバリアフリー化事業、建物商店のバリアフリー化に取り組んでいる。知的障碍者の施設からの地域以降についても24時間の介助サービスを行い、精神障害者の地域以降についてはピア・カウンセラーの派遣と住宅探しや介助者派遣を行っている。

今度目指すもの

権利条約の完全実施を目指すため28カ所の精神病院を廃止し、クリニックと在宅紗ビスを地域移行支援委員会で市との協力関係を築いているので、全国初のモデルとして実施する。

DPIの協力で差別解消法、総合支援法の改正を行い、権利条約の完全実施を図る。

センター基礎情報

代表者名	中西　正司
副代表者名
事務局長名	秋山　浩子
障害者人数	障害者スタッフ 2名名 (肢体2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	○
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○

センターの概要

歴史的背景

日野市には東京の障害者運動の歴史に出てくる府中療育センター闘争において造られた多摩厚生園（現多摩療護園）や日野療護園があり、90年代に入ってもそこから近隣地域に施設を出て自立生活を始める人や希望者が多くいた。ＣＩＬ日野ができる以前はＣＩＬ立川が中心になって日野市に住む（住みたい）人たちの支援を行っていたが、日野市からそのための補助金を受けるにあたり、行政から市外の団体に補助金を出すのは難しいので市内にＣＩＬを作ってほしいと要望があり、自立生活センター・日野が設立されることになった。97年12月に設立98年4月から実質スタート。

特色

・日野市の都市計画課と連携して交通アクセスや建物のバリアフリー化などに力を入れている。（ユニバーサル条例の制定、バリアフリー基本構想の実施、市内のバス路線の検討など）

・障害福祉課と連携して障害者差別解消のための条例策定、及び普及啓発に力を入れている。

（日野市障害者差別解消基本方針、日野市障害者差別解消推進条例の策定など）

・療護施設の第三者委員（元オンブズパーソン）として施設の権利擁護に関わっている。

・ピアカウンセラーやピアカンの講座リーダーを目指す人などの研修を多く受け入れている。

・国内に限らず海外からの研修生を受け入れたり、講師派遣してＣＩＬ立ち上げや当事者リーダー育成の支援に力を入れている。

・自己決定が難しい人の生活支援を行っている。（日常的な金銭管理、訪看や医療との繋ぎ役等）

設立以来の運動体としての実績

○日野市内のバリアフリー化実現へ向けて

・日野市バリアフリー基本構想計画へ事務局、委員として参加（日野市内にある全駅のバリアフリー化完了）
・日野市ユニバーサルデザイン推進条例制定に中心的に関与
・市内の道路の安全点検、環境整備等に協力
・市内のバス路線（巡回バス等）の見直しへの関与

○障害者計画、障害福祉計画への関与

○2014年10月「障害者差別をなくす日野市条例づくりの会」設立
事務局として中心的に活動

○日野市障害者差別解消基本方針、及び日野市障害者差別解消推進条例の策定に委員長として関与

今度目指すもの

2019年9月、市議会へ上程された「日野市障害者差別解消推進条例」は全会一致で可決された。2020年4月1日より条例施行が決まっているため、今後は条例の普及啓発に力を入れていきたい。

施設入居者の高齢化と重度化で地域移行が少なくなってきたが、入居者自治会などと関係を密にし、地域移行と権利擁護に力を入れたい。知的や精神の地域移行や自立生活支援ができる体制をセンター内に作っていきたい。

これまで講座以外で関わることが少なかった障害者（精神や発達など）の相談にもより多く関わることができるように力をつけていきたい。

センター基礎情報

代表者名	奥山　葉月
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 6名 (肢体 5 視覚 1 知的 2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	○
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-
		市委託相談：障害者相談支援事業	○
		市委託事業：就労支援事業	○

センターの概要

歴史的背景

１９８１年に立川市において初めて障害を持つ当事者運動として「立川駅にエレベーター設置を要求する会」が始まる。
この運動が展開されている中で、障害者の自立や住まいに関するニーズが表面化してきた。
その後、自立生活者の介助保障を求める活動の中で｢介助の共有化」を目指す運動や自立生活運動の影響を受け、立川地域の有志により当センターが設立された。
２００２年４月、ＮＰＯ法人（特的非営利活動法人）取得。

特色

・地域で生活する障害当事者が主体となり役割を担う「協力員活動」に取り組んでいる。地域と障害者の繋がりを拡げていく活動、同じ障害のある仲間へのピア・サポート活動などを行っている。

・市内小中学校・高校・大学・企業・サークルなどに出向いて、障害者の生活のことを知ってもらう「出前講座」の依頼を年間40件程度頂き、障害当事者職員や協力員が中心となって対応している。

・立川市より障害者地域自立生活支援センター、障害者就労支援事業の委託を受け、行政と連携を図りながら障害種別を問わず相談支援サービスを提供している。

設立以来の運動体としての実績

① ２４時間３６５日の介助を実現。１９９６年に、滞在型２４時間ホームヘルプ派遣団体｢ヘルプ協会たちかわ」を設立。

② 立川駅前再開発や区画整備事業・乗降スペース・公衆多目的トイレ等において、新設時の意見聴取や改善点の指摘。ノンステップバス化に向けた交渉や市内バリアフリーマップの制作等。

③ 立川市の各福祉計画策定委員会や自立支援協議会への参画。自立生活センターの役割やピアカウンセラーの必要性を各計画に取り入れている。２０１８年に施行された立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例づくりに関わり、差別に関する相談窓口としての機能も持っている。

今度目指すもの

◎ピアカウンセリング、ＩＬＰなどに力を入れ、当事者団体としての機能を強化していきたい。

◎身体・知的・精神の重度障害者の自立支援や地域移行を積極的に進めたい。

◎将来も住み慣れた地域で暮らしたい思っている障害のある人の生活を支える事業として、生活介護という日中活動のなかで、多くの経験を積み重ねていただきながら、1人ひとりの地域生活を築くことに関わっていきたい。

 

センター基礎情報

代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

自立生活企画は、「どんなに重度の障害があっても２４時間の介護保障があれば、創造的で自立した生活をすることができる」と、行政に対して２４時間の介護制度を要求してきた。これまで重度障害者の生活は、無償ボランティアや地域の人々の善意によって支えられてきた。私たちは、そのような住民参加型の介護サービス（有償）ではなく、介護者を雇用し給料を払うことで、障害当事者と健常者、そして行政の福祉感「介護＝人々の善意」という認識を「介護＝社会保障」に換える活動をしてきた。

特色

２４時間介護保障制度を利用して介護者の派遣（入浴やトイレ介護、吸引等の医療類似行為、外出や旅行の付き添い、子育て支援等）を行なっている。介護者は、決まった曜日と時間で雇用され、月給が支払われる。障害者は、雇用している介護者を「好き、嫌い」「合う、合わない」と言った感情的な理由で解雇することはできない。また、自分の生活が介護者の技術や資質によって左右されたり、「生活の主体者」として介護者を感情的な理由で解雇するのではなく、「人間関係をつくる」事を意識とした自立生活プログラムを組む。

設立以来の運動体としての実績

９４年に東京都の介護人派遣事業、国のヘームヘルパー制度、生活保護の他人介護料、この三つの介護制度を組み合わせて２４時間介護保障制度を確立した。周辺市との交渉でも２４時間介護制度を認めさせて、約３０名の重度障害者の自立を支援した。２００３年の１月の支援費制度上限撤廃闘争では中心的な役割を果たした。

今度目指すもの

自立生活センターの理念のひとつとして、障害者主体が挙げられる。自立生活企画は、障害者が主体的に生きる場を健常者と共に考え行動することによってでしか、真の障害者主体は実現しないと考えている。障害者主体の理念を「数の論理」に変質させないように取り組んで行く。

センター基礎情報

代表者名	竹島　けい子
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 10名 (肢体 10 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	○
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	○
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○

センターの概要

歴史的背景

１９９６年に設立。地域で暮らしている障害者、施設から自立生活を希望する障害者の方々に対しての介助の保障を、行政と交渉していくなかで、誰もが地域で暮らしていけるサポートをサービスとして提供している。２００５年２月に特定非営利活動法人格を取得し、現在に至る。

特色

当センターは、重度障害者が地域の中で自由に個性的な生活をするために設立。施設・養護学校が多いという地域の特性を考慮し、真に障害当事者が必要とするサービスを提供している。自立生活センター・小平の特徴は最重度障害者（人工呼吸器利用者等）に対する介助派遣の実績があり、知的障害者、精神障害者へのサービスの提供も多数行っている。また、全国の自立生活センター設立・運営のサポートをしている。

設立以来の運動体としての実績

小平市、小金井市、武蔵野市、三鷹市、杉並区、中野区において各市区との交渉の結果、24時間介助保障を確立。
2008年、小平市で初めての知的障害者の自立支援を行い、実質24時間保障を確立。
地域の公共交通機関との交渉を実施、バリアフリーの推進や接遇の改善を達成した。

今度目指すもの

現在、身体障害者へのピアカウンセリング、自立生活プログラムは毎年定期的に行っているが、今後は知的障害・精神障害の支援により力を入れ、自立する障害者を増やしていきたい。
知的障害者の日中活動の場など、新たな課題にも取り組んでいきたい。
また、若い障害者に対する自立生活の普及啓蒙活動などの支援にも積極的に取り組んでいきたい。

センター基礎情報

代表者名	殿村　久子
副代表者名
事務局長名	中根　英樹
障害者人数	障害者スタッフ 5名 (肢体5 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	-	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

国立市は、人口7万人余り。人口比率でいえば、日本でも有数の自立生活を送る障害者が多い地域です。1994年12月設立。広域的に活動を行ってきた障害者が多く関わり、自立生活プログラム・ピアカウンセリングを通じて、全国の当事者にサービスを提供してきた。設立当初より、介助派遣も積極的に取り組んできた。2000年10月、支援事業を受託し、より地元に密着したサービス提供に取り組んでいる。

特色

ピアカウンセラーが多く関わっており、ピアカウンセリング講座や独自の自立生活プログラムに設立当初より取り組んできました。
女性スタッフが多く、和やかな雰囲気と明るさと清潔感を感じさせるような事務所運営を心がけています。

設立以来の運動体としての実績

市内の他団体と協力して、介助者の資格を問わず、より広い範囲の利用者にとっても使いやすい介助派遣をめざし、国立市独自の「障害者（児）地域参加型介護サポート事業」の制度を作るために活動をした。

自立支援協議会では、設立当初より構成メンバーであり、部会の事務局も担っている。

2016年4月施行された、「国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための『しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言』の条例」の設立にあたっても他団体とともに活動した。

当センター独自のプログラムである「しょうがいしゃをよりよくサポートするための勉強会」は、しょうがい当事者に関わっているしょうがいのない人を対象とし、日々の業務の中で陥りやすいポイント、悪循環などを焦点にあてて、より良い関係を作っていくことを目的に毎年開いています。

今度目指すもの

国立市の特徴として、人口の割合から見ても地域で暮らしているしょうがい者が多い市です。その中で、一市民として地域で自分らしく暮らしていける地域社会を目指すために、地域の方々と一緒に活動していきたいと思います。
そのための啓発活動はもちろんのこと、関係機関と協力しながらセミナーやプログラムなどの企画や、行政への働きかけも積極的にしていきたいと思います。
またしょうがい当事者をエンパワメントできるような、当センターの特色を生かしたプログラムなども開発していきたいです。
しょうがいを持つ人が国立市で当たり前に過ごせるよう、市の施設（避難所となる学校など）のバリアフリー化等を訴えていきたいと思います。

センター基礎情報

代表者名	岡本　直樹
副代表者名
事務局長名	岡本　千春
障害者人数	障害者スタッフ 5名 (肢体 5 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	○
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1999年設立。自立生活運動の思想さえ、ほとんど知られていない地域性の中、まず自立生活プログラム・セミナーを実施し､市民の意識の啓発から始めた。2001年より、社会福祉法人幹福祉会ケア府中を設立し、府中市ホームヘルプサービス事業を受託。2003年より支援費制度居宅介護支援事業所として指定される。

特色

「高次脳機能障害者」「精神障害者」「重複障害者」の自立支援に取り組んでいる。
フリースペース活動　障害当事者と一般市民が、自然な形で出会い交流できる場の提供。英会話サークル（月1回）

設立以来の運動体としての実績

1.市内を運行している路線バスの、障害者に対するサービス向上
2.府中市総合計画に、重度の障害をもった当事者の意見を反映
3.障害者ホームヘルプ派遣時間の延長（7：00-21：00→7：00-22：00）
4.府中駅前の公共施設屋上に、スロープ設置を実現
5.支援支給量・精神障害者ホームヘルプサービス設置費用のアップ（複数）
6.隣接する調布市に、24時間の介助派遣実績を作る（これまで10時間が最長だった）

今度目指すもの

2018年に先代の鈴木が他界し、彼の意思を引継ぎ今まで取り組んできたことを一層推進し、これまで取り組めていない重心や知的・精神障害者等の自立生活を実現し、どんな障害のある人も生活しやすい地域社会を確立していく。
その他、障害者権利条約の完全実施を目指し、脱施設・病院を進め、重度訪問介護の制限通知等の撤廃を求めます。
また後継者育成にも力を入れ、次の世代に自立生活運動を継承していく。

センター基礎情報

代表者名	秋元　妙美
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 2名 (肢体 2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

センター基礎情報

代表者名	南雲　潤
副代表者名
事務局長名	椛島　剛之
障害者人数	障害者スタッフ 4名 (肢体4 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	○
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	○
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1982年、前身となるボランティアグループ「街かど喫茶」が設立された。以後、地域に住む障がい者への各種サポートを中心に活動を続けてきた。
2007年にNPO法人を取得。同法人の中で、自立生活センターと同時に地域活動支援センターとしての機能も合わせ持っている。2013年4月よりグループホームを運営している。

特色

自立生活センターの特徴であるピアカウンセリングや自立生活プログラムと並行して、車いすマップの作成に取り組んで来た。現在はパソコンで見ることができる「みたかバリアフリーガイドおでかけ情報」として継続中。出前講座として保育園から大学までまわっている。特別支援学校や福祉専門学校からの実習生受け入れも継続して行っている。

設立以来の運動体としての実績

・三鷹駅バリアフリー化実現
･三鷹の森ジブリ美術館バリアフリー化実現
・公会堂別館バリアフリー化実現
・星と森の絵本の家バリアフリー化実現
・車椅子マップ作成
・バリアフリーおでかけ情報の調査を三鷹市より委託
・自立支援協議会への委員派遣
・三鷹市のオリンピック・パラリンピック準備委員会への委員派遣

今度目指すもの

当センターは、心身障がい者通所訓練施設として活動してきたが、2013年4月より地域活動支援センターとして、三鷹市より委託を受けて運営されている。自立生活センターの特色をいかしながら、重度な障がいを持っていても社会参加をしながら安心して暮らせる街を目指していきたい。

独自事業として
・ガレージセール
・ステンシル葉書の作成と販売
・当事者の日常を綴った本の作成
・近年、三鷹市内の障害当事者に声をかけたり、また市内の関係団体と連携しボッチャの普及イベントを開催
を行っている

センター基礎情報

代表者名	原田　華代
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 3名 (肢体 3 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

NPO法人レイは、板橋に暮らし続けたいと願う重度障がい者が、自助努力のために作った組織です。
NPO法人レイは自らが母体となり、障害者のヘルパー派遣をする会社を作り、それを中心に在宅障害者を支援していこうという思いで行ってきました。現在は介助派遣の変わりに、相談支援事業、よりよい介助者を育てるために当事者の協力を得て重度訪問介護研修事業を行っています。

特色

重度者がデザインを担当するデザイン印刷事業部を設立、店舗を構える。授産施設等の自立生産品を委託販売。

設立以来の運動体としての実績

知的障害者ガイドヘルプ事業を実施するよう働きかけた。中でも重複障害者に光をあてるよう働きかけた。板橋区は３年程前に実施。

今度目指すもの

重度訪問介護研修の開催や地域のイベント等に参加することにより、障害者の地域生活を啓発する。また、相談支援事業を行うことで障害に関わりアドバイス等できる存在として地域に位置していく。