センター基礎情報

サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

２００１年３月に立川の移送サービス事務所PALから分離。まだCILのない東大和に全国で98番目のCILとして活動を始めた。東大和周辺の武蔵村山、東村山にもCILがないため、主にこの3市にまたがりサービス提供をしている。

特色

アットホームな雰囲気を大切に、あまりマニュアルにこだわらず、派遣事業よりも運動や人とのつながりを主眼においた活動に力を入れることで、誰もがちょっとお茶を飲みに立ち寄りやすいセンターになっている。
時々、「いまのは一体誰だったんだろう…」という人も来る。近所の人が、おにぎりや手作りドーナッツやスイカを届けてくれたりすることもある。カオス万歳！

設立以来の運動体としての実績

市内の障害福祉団体をまとめてきた実績から、障害福祉課の信頼を獲得し、障害福祉計画策定などの福祉行政への参画や、自立支援協議会会長職を務めることで、市内の障害福祉の底上げの中心的役割を担っている。現在は、今後各自治体で義務化される地域生活支援拠点事業の計画策定にも中心的に関わっている。

今度目指すもの

自立生活センターが掲げる自立の定義「自己選択・自己決定・自己責任」に限定されない多様な自立支援のあり方を模索していくことで、知的・精神・重心など多様な障害者の自立支援を視野に入れていきたい。

又、障害者が地域で当たり前の生活を送れるような地域づくりの為に、障害福祉関係者だけでなく、他ジャンルの当事者たちとの連携を作っていきたい。

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センターの概要

歴史的背景

１９９４年に東久留米市内に住む、重度障害当事者を中心に、「全ての人が地域であたりまえの生活を！」という目的で活動を開始。

特色

障害種別を超えて自立支援に取り組み、身体障害者だけでなく知的障害者、重複障害者への支援を先駆的におこなってきました。自立生活プログラムを受講した人は全員自立している。 また、ピープルファーストとの連携により多くの知的障害者（重度者も含む）の自立支援を行っており、知的障害者グループホームを３寮設立し、施設から自立への移行の第一歩として運営している。現在も都外施設入所者の地域移行への取り組みを展開している。

設立以来の運動体としての実績

１．東久留米市をはじめとし、北多摩周辺市へ２４時間介助派遣を交渉し、実現させた。
２．重度障害者（重複）障害者の自立支援のノウハウを活かし、知的障害者の自立（一人暮らし）生活の支援を先駆的に行っていること。
３．障害者ケアマネジメントのあり方を提案し「地域自立支援センター」の設立に協力した。

今度目指すもの

未だ多くの障害者（特に知的障害者）が入所施設での生活を強いられている。私たちは今後も精力的に施設から地域生活（自立生活）への移行を支援していく方針である。すでにグループホームをも開設し運営しているが、そこを終の住家としてでなく自立生活のワンステップとして位置づけ、自立支援を行っている。今後も障害者の自立支援・権利擁護活動を積極的に行っていく。

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センターの概要

歴史的背景

1978年脳性マヒ者主体の共同作業所として開所。 当事者主体の作業所の運営を方針として活動。その後、脳性マヒ者以外の障害者も受け入れる。１９９５年には、全国障害者施設や作業所自主生産品の販売拠点を目指し田無どろんこ作業所で手作り山を開所、現在にいたる。

特色

重度障害者が生きがいを持って、自分を最大限自己表現できる作業活動を展開。誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、各種審議会や、交通行動等にも積極的に参加している。

設立以来の運動体としての実績

①旧保谷市障害者計画に委員として関与
②東京都福祉のまち作り条例推進都民の会に関与し、条例制定に貢献
③西武柳沢駅仮設スロープ設置運動により実現(平成５年）

今度目指すもの

西東京市内のバリアフリー化。新市障害者計画策定

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センターの概要

歴史的背景

1992年４月設立。どろんこ作業所が母体で、所員への派遣から始まり、東京都地域福祉振興財団への助成金を受ける条件を満たすため、様々なニーズに応えてきた。利用者には制度利用をすすめ、専従介助者の導入により介護の安定・介護者の身分保障に努めてきた。

特色

24時間介護の必要な障害者への医療類似行為を含めた介護派遣。

設立以来の運動体としての実績

①24時間介護保障制度を確立
②重度障害者の自立

今度目指すもの

ＣＩＬとして、センター内はもちろん利用者・介護者との自立の理念の共有をする。

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歴史的背景

当自立生活センターは､地域での障害者が生活できるように1997年10月に発足しました。東京都でもまだまだ自立生活の概念が定着していない地域ですが､地道に活動しその成果が注目されています。特に当事者が地域活動をすることがなかったので、これからの動向が大事だと考えています。

特色

東京都内でも西にあり、特に青梅線においては唯一のセンターとして広域にサービスを行っている。当事者の声がなかなかあがらない地域でその小さな声をくみとろうとしている。さまざまな地域が主催するイベント等に参加して、CILの存在を1人でも多くの人に理解と協力を得る事に努めている。また、昭島市内の福祉団体等のネットワーク作りにも力を注いでいる。

設立以来の運動体としての実績

１．東京都障害者等介護支援専門員の配置。
２．昭島市障害者地域自立生活センター事業受託（2002年10月より）
３．介助派遣コーディネーター向けの「介助技術の玉手箱」を発行
４．身体障害者寮後施設へのピアカウンセラーの派遣
５．「昭島市障害者（児）福祉ネットワーク」への参加
６．市民向けの講演会の開催

今度目指すもの

サービスの充実さがすぐれている東京都においても当地域は、いまだに遅れており、地域格差が進んでいます。特に都営住宅や賃貸住宅に住んでいる割合が多く、親なき後の障害者の生活に対する生活支援の拡充が急務と考えられる。地域の社会的資源を結び付け、自立生活の概念を持たない障害者にも地域生活が送れるように支援体制をつくっていきたい。

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サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

1989年12月、6名の障害者と1名の健常者が集まり発足。
1996年10月市町村障害者生活支援事業の委託を受ける。
2000年4月、NPO法人認証取得と同時に、障害者のヘルパーの派遣委託を町田市より受ける。
「エンジョイ自立生活」を合言葉に障害者の自立生活をサポートする様々な活動を続けている。
2000年4月、法人内に「ヘルパーステーション・マイライフ」を立ち上げ、2003年4月には支援費制度の、2004年1月介護保険の指定事業所として指定を受ける。
2013年には法人内の「障害者生活支援センターまちだや」が、一般相談支援事業・特定計画相談事業の指定を受けている。

特色

・ピアカウンセリング、自立生活プログラムが活発。
・重症心身障害の人たちの自立生活をめざし、実行している。
・自立生活を目前にされている方たちに、自立体験室にて具体的な取り組みも行い、より実践的な自立へ向けたサポートも実践している。
・韓国ヤンチョンCILと姉妹提携しており。毎年、ピア・カウンセリングなどを通して交流を図っている。

設立以来の運動体としての実績

【まちづくり】
市の委員会に委員として出席。市主催の市民大学の「福祉のまちづくりコース」の運営及び講師を担当。リフト付きバス・ノンステップバスの運行促進。 JRと話し合い、駅のバリアフリー化について貢献。

【介助制度】
重度訪問介護の時間数増（上限300H⇒529H）の基準づくり（行政との協働）

【行政との共働】
東京都の相談支援専門員研修事業に協力
町田市障がい者施策推進協議会に参画

今度目指すもの

★介助者不足への取り組み…介助スタッフの労働条件の整備★ピア・カウンセリングや相談支援事業を通じての、地域の障害を持つ仲間たちへのサポート
★ピア・カウンセリング、自立生活プログラムの運営
★その他、脱施設、バリアフリー化等に向けての運動

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センターの概要

歴史的背景

ヒューマンケア協会の姉妹団体として２００９年に八王子市で二番目の自立生活センターとして開所。設立当初より委託の相談支援センターとしても活動を始める。

特色

開所以来自立生活センターと相談支援センターとして両輪の活動をしていたが、２０１２年以降、介助派遣に関してはヒューマンケア協会の派遣と一本化する。市の自立支援協議会には設立当初より運営委員として関わり、市の福祉計画の策定にも継続して携わっているため、市や他機関との連携を日常的に行っている。東京都の相談支援研修にも検討委員や講師などで関わる機会も多く、介助派遣よりも相談（計画相談はセルフフラン重視）に特化したセンターである。

設立以来の運動体としての実績

・政令指定市を除く市町村としては全国初となる差別禁止条例の策定に関わる
・八王子市における地域生活支援拠点事業の施策化に携わる

今度目指すもの

代表・事務局長共にヒューマンケア協会の役職も兼務しているため、ILみなみTamaは公な相談機関としての役割に特化したセンターとして関係機関との連携強化や当事者職員のスキルアッップをヒューマンケア協会の当事者職員と共に行うことで、八王子市のCILの活動を強化していきたいと考えている。

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歴史的背景

1986年日本初の自立生活センターとして設立。当事者主体の組織として代表、事務局長が障害者で介助サービス、ピア・カウンセリング、ILプログラムを当初から実施し、全国に広めるためにすべてをマニュアル化し、全国で実施できるようにした。

介助サービスは、行政との交渉で制度化を図る方針で東京都と交渉し、1日8時間までに延ばした後、厚労省との交渉で最終的に24時間の事業補助方式による国のサービスとし、全国の自立生活センターが職員を雇い、運営できるような体制にまで作り上げた。

特色

(1)発足2年目よりタイやフィリピンなど途上国の障害者に対して支援を開始し、ピアカン、ILプログラム、介助サービスの研修を行い、36カ国での研修を続けてきた。途上国を支援するのは、最終的には自国のサービスを確立する事になるという考えで支援を行っている。現在南アフリカ共和国での二カ所のセンター設立を支援している。

(2)国の制度について政策提言を行い、障害者ケアマネジメント制度やバリアフリー法などを作ってきた。

設立以来の運動体としての実績

介助サービス制度の24時間を実現し、自立支援協議会の代表や地域以降支援委員会部長など地域での政策提言を行い、地域生活支援事業、拠点事業、差別禁止条例、八王子駅のバリアフリー化事業、建物商店のバリアフリー化に取り組んでいる。知的障碍者の施設からの地域以降についても24時間の介助サービスを行い、精神障害者の地域以降についてはピア・カウンセラーの派遣と住宅探しや介助者派遣を行っている。

今度目指すもの

権利条約の完全実施を目指すため28カ所の精神病院を廃止し、クリニックと在宅紗ビスを地域移行支援委員会で市との協力関係を築いているので、全国初のモデルとして実施する。

DPIの協力で差別解消法、総合支援法の改正を行い、権利条約の完全実施を図る。

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歴史的背景

日野市には東京の障害者運動の歴史に出てくる府中療育センター闘争において造られた多摩厚生園（現多摩療護園）や日野療護園があり、90年代に入ってもそこから近隣地域に施設を出て自立生活を始める人や希望者が多くいた。ＣＩＬ日野ができる以前はＣＩＬ立川が中心になって日野市に住む（住みたい）人たちの支援を行っていたが、日野市からそのための補助金を受けるにあたり、行政から市外の団体に補助金を出すのは難しいので市内にＣＩＬを作ってほしいと要望があり、自立生活センター・日野が設立されることになった。97年12月に設立98年4月から実質スタート。

特色

・日野市の都市計画課と連携して交通アクセスや建物のバリアフリー化などに力を入れている。（ユニバーサル条例の制定、バリアフリー基本構想の実施、市内のバス路線の検討など）

・障害福祉課と連携して障害者差別解消のための条例策定、及び普及啓発に力を入れている。

（日野市障害者差別解消基本方針、日野市障害者差別解消推進条例の策定など）

・療護施設の第三者委員（元オンブズパーソン）として施設の権利擁護に関わっている。

・ピアカウンセラーやピアカンの講座リーダーを目指す人などの研修を多く受け入れている。

・国内に限らず海外からの研修生を受け入れたり、講師派遣してＣＩＬ立ち上げや当事者リーダー育成の支援に力を入れている。

・自己決定が難しい人の生活支援を行っている。（日常的な金銭管理、訪看や医療との繋ぎ役等）

設立以来の運動体としての実績

○日野市内のバリアフリー化実現へ向けて

・日野市バリアフリー基本構想計画へ事務局、委員として参加（日野市内にある全駅のバリアフリー化完了）
・日野市ユニバーサルデザイン推進条例制定に中心的に関与
・市内の道路の安全点検、環境整備等に協力
・市内のバス路線（巡回バス等）の見直しへの関与

○障害者計画、障害福祉計画への関与

○2014年10月「障害者差別をなくす日野市条例づくりの会」設立
事務局として中心的に活動

○日野市障害者差別解消基本方針、及び日野市障害者差別解消推進条例の策定に委員長として関与

今度目指すもの

2019年9月、市議会へ上程された「日野市障害者差別解消推進条例」は全会一致で可決された。2020年4月1日より条例施行が決まっているため、今後は条例の普及啓発に力を入れていきたい。

施設入居者の高齢化と重度化で地域移行が少なくなってきたが、入居者自治会などと関係を密にし、地域移行と権利擁護に力を入れたい。知的や精神の地域移行や自立生活支援ができる体制をセンター内に作っていきたい。

これまで講座以外で関わることが少なかった障害者（精神や発達など）の相談にもより多く関わることができるように力をつけていきたい。

センター基礎情報

サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

１９８１年に立川市において初めて障害を持つ当事者運動として「立川駅にエレベーター設置を要求する会」が始まる。
この運動が展開されている中で、障害者の自立や住まいに関するニーズが表面化してきた。
その後、自立生活者の介助保障を求める活動の中で｢介助の共有化」を目指す運動や自立生活運動の影響を受け、立川地域の有志により当センターが設立された。
２００２年４月、ＮＰＯ法人（特的非営利活動法人）取得。

特色

・地域で生活する障害当事者が主体となり役割を担う「協力員活動」に取り組んでいる。地域と障害者の繋がりを拡げていく活動、同じ障害のある仲間へのピア・サポート活動などを行っている。

・市内小中学校・高校・大学・企業・サークルなどに出向いて、障害者の生活のことを知ってもらう「出前講座」の依頼を年間40件程度頂き、障害当事者職員や協力員が中心となって対応している。

・立川市より障害者地域自立生活支援センター、障害者就労支援事業の委託を受け、行政と連携を図りながら障害種別を問わず相談支援サービスを提供している。

設立以来の運動体としての実績

① ２４時間３６５日の介助を実現。１９９６年に、滞在型２４時間ホームヘルプ派遣団体｢ヘルプ協会たちかわ」を設立。

② 立川駅前再開発や区画整備事業・乗降スペース・公衆多目的トイレ等において、新設時の意見聴取や改善点の指摘。ノンステップバス化に向けた交渉や市内バリアフリーマップの制作等。

③ 立川市の各福祉計画策定委員会や自立支援協議会への参画。自立生活センターの役割やピアカウンセラーの必要性を各計画に取り入れている。２０１８年に施行された立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例づくりに関わり、差別に関する相談窓口としての機能も持っている。

今度目指すもの

◎ピアカウンセリング、ＩＬＰなどに力を入れ、当事者団体としての機能を強化していきたい。

◎身体・知的・精神の重度障害者の自立支援や地域移行を積極的に進めたい。

◎将来も住み慣れた地域で暮らしたい思っている障害のある人の生活を支える事業として、生活介護という日中活動のなかで、多くの経験を積み重ねていただきながら、1人ひとりの地域生活を築くことに関わっていきたい。