自立生活センター・立川

センター基礎情報
代表者名 奥山 葉月
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 7名 (肢体 5 知的 2 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
行動援護
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
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移送サービス
生活介護
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福祉有償運送
就労継続支援A型
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権利擁護
就労継続支援B型
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    グループホーム
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    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    移動支援(地域生活支援事業)
    喀痰吸引等の登録研修機関
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
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センターの概要
歴史的背景

1981年に立川市において初めて障害を持つ当事者運動として「立川駅にエレベーター設置を要求する会」が始まる。この運動が展開されている中で、障害者の自立、住宅問題を抱えるようになった。その後、自立生活者の介助保障を求める活動の中で「介助の共有化」を目指す運動や自立生活運動の影響を受け、立川地域の有志により設立された。 2002年4月、NPO法人(特的非営利活動法人)取得。

特色

①1998年より知的障害当時者団体の育成と知的当事者職員採用で、知的部門を強化し今年より精神当事者職員を雇用し、精神支援センター、就労支援事業にも当時者の考えが反映するよう努力し、3障害のサービスと当事者の活動も活発化している。
②協力員制度を立ち上げCIL活動の実働部隊として活動してもらい、将来センターを荷う人材発掘にも役立てていく予定である。
③市内小中学校、企業、大学、サークルなどの依頼を受け、障害者のことを知ってもらう「出前講座」を年間70回程度行っている。

設立以来の運動体としての実績

①介助保障の実現ホームヘルプ事業において滞在型で24時間の介助を実現。96年滞在型24時間ホームヘルプ派遣団体「ヘルプ協会[たちかわ]」を設立。
②JR立川駅、西立川駅、西国立駅の市内JR3駅全てがエレベーター設置される。駅前再開発や区画整備事業において、改善点の指摘等。バスノンステップ化の交渉や市内バリアフリーマップの制作。
③立川市地域福祉計画への参画。自立生活センターの役割やピアカウンセラーの必要性を福祉計画にとりいれる。

今度目指すもの

◎CILとして介護派遣事業所の指定は取ったが、介助派遣は整理した中で、ピアカウンセリング、ILPなどに力を入れ、当事者団体としての機能を強化していきたい。
◎身体・知的・精神の重度障害者の自立支援を積極的に進めたい。
◎権利擁護活動に力を入れているため、セミナープログラムの実施、権利擁護の相談窓口など考えていきたい。
◎立川市に障害のある人もない人も暮らしやすい立川となるための条例を制定するため、市内の団体と活動に取り組んでいる。