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特定非営利活動法人 自立生活センターぶるーむ

センター基礎情報
代表者名 後郷 法文
副代表者名
事務局長名 田中 雄平
障害者人数 障害者スタッフ 4名 (肢体4 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

北九州自立生活センターを母体に、当時の当事者スタッフ数名と健常スタッフ数名で2007年10月に設立。介護派遣サービスを前身の団体から引継ぎ、ピアカウンセリング、ILPを行いつつ、行政に対する介護時間交渉や他団体と協働して啓発および権利擁護活動を行う。

特色

当事者支援において、エンパワーメントをする導入として講師派遣の講師活動を取り入れている。これにより、当事者は必要とされる場所を見出し、そのことで自身に自信を持ち、社会参加へのきっかけとなる。また、講師活動を通して知り合った様々な障害者との交流を通じて、障害の受容や自立への意欲を高めることができる。 また、企業としてはこうした当事者の生の意見は、エンドユーザーとしての意見を聞けるとともにインクルーシブデザインやユニバーサルデザインの商品開発・サービス向上に役立つ。

設立以来の運動体としての実績

・北九州市で最初の24時間介護保障

・北九州市差別解消条例制定(他団体とともに)

・西鉄バス電動車いす乗車拒否問題交渉(内規改定)

・JR九州カスタマーサポート研修

・JR九州無人駅化反対署名活動

・重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

今度目指すもの

重度障害者の地域移行支援を中心に、さまざまな種別の障害当事者が地域で当たり前の生活をできるよう支援していくとともに、それぞれが楽しく生活する場や機会を作り、自立生活運動の輪を広げていく。就労や教育などあらゆる場面でのインクルーシブを目指し、将来、障害による差別がない社会の実現を目指す。

自立生活センターてくてく

センター基礎情報
代表者名 長位 鈴子
副代表者名 吐合 美智恵
事務局長名 岩崎 義治
障害者人数 障害者スタッフ 7名 (肢体 7 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

どんなに重度の障害を持っていても、地域の中で当たり前に暮らしたい。そんな願いを夢として語るだけではなく実現するために、自立生活センターの理念に共感し、2002年、鹿児島で初めての自立生活センターを設立しました。

特色

バリアフリーをモチーフにした劇団結成

設立以来の運動体としての実績

行政交渉を通して24時間介護保障の獲得。

他団体と連携し「鹿児島県に差別禁止条例を作る会」を設立。

事務局として各地でワークショップを開催し事例を集める等、中心的な役割を果たし条例制定に寄与。その後も、条例を見守る形での「かごしま障害フォーラム」を設立、事務局として活動しながら差別解消に向けて動いている。

今度目指すもの

鹿児島県初の自立生活センターとして活動し18年。

地道な取り組みを通して自立支援を行ってきた。時代の変化と共に障害者が地域で生きる、暮らすことは一定の理解を得られてきたように感じているが、いまだ多くの仲間が施設や病院、親元等制約のある環境での生活を余儀なくされている。

てくてくは鹿児島県唯一のILセンターとして自覚と責任を持ち、県内でさらなるIL運動の広がりを推進していく役割を担い他地域にもILセンターが作られていくように取り組んでいく。

10年以内に6カ所の地域に設立を目指す。

NPO障害者自立応援センターYAH!DOみやざき

センター基礎情報
代表者名 岩切 文代
副代表者名 山之内 俊夫
事務局長名 山之内 俊夫
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 5 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

2001年5月、自薦ヘルパー推進協会初級研修会開催。アートステーションどんこや。
2001年10月宮崎障害者自立支援研究会を立ち上げ、勉強会やNPO法人設立準備に入る。
2002年8月障害者自立応援センター・ヤッドみやざきを設立。
同年11月、NPO法人になる。
2003年4月身体障害者居宅支援事業所となる。

特色

設立当初より自立生活体験室を設けている。小中高校、大学、各セミナー等へのスタッフの講師派遣多数。

設立以来の運動体としての実績

・24時間介助の実現

・差別解消条例制定に向けて中心的役割を果たす

・県から事業委託を受けて県内の公共・民間施設のバリアフリーチェック

今度目指すもの

・自立生活運動をもっと幅広く展開し、知的や精神、重心の人たちの地域生活を実現していきたい。

・支援学校との繋がりを強化し、卒業後の地域生活ができるように関わっていきたい。

・医療的ケアが必要な人の在宅生活を支援できるようにしたい。

・海外のセンターともつながり、広い視野をもった活動を行いたい。

miyazaki

自立支援センターおおいた 

センター基礎情報
代表者名 後藤 秀和
副代表者名 若杉 竜也
事務局長名 神田 憲治
障害者人数 障害者スタッフ 11名 (肢体 10 視覚 1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
-
行動援護
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1999年より、大分県における福祉の向上を目的とし、積極的にまちづくり活動に携わってきた。中でも、障害者と健常者が一緒に考えられる場として「バリアフリーのまちづくり勉強会」を開催し、車椅子・視覚障害者等の疑似体験も同時に行い、啓発活動にもつとめてきた。2,001年8月より、障がい者の自立支援活動を目的に任意団体を立ち上げ、2001年1月にNPO法人自立生活センターおおいたを設立した。

特色

・平成26年より「別府大分バリアフリーツアーセンター」を開設し、障がいがあっても高齢者でも本人が望む充実した観光や旅行が実現できるようサポートを行っています。

・移動等円滑化評議会 九州分科会 委員として移動等においての状況把握、評価に携わっています。

・別府市の温泉を楽しんでいただけるように温泉入浴介助を行っています。

設立以来の運動体としての実績

〇まちづくり
・福祉フォーラム in 別杵速見実行委員会に参加し、福祉のまちづくりに取り組んできた。
・fix my streetを用いたまち歩き
・バス運転手バリアフリー研修

〇制度交渉
・24時間制度交渉(別府市)

〇センターとしての実績
・九州運輸局環境保全及び交通バリアフリー等表彰
・国土交通省「国土交通大臣バリアフリー推進功労者表彰」受賞

今度目指すもの

センターとして重度障害者の自立支援・ユニバーサルデザイン社会の実現・バリアフリー観光・旅行の普及の3点を中心に活動をしていきます。

・大分県内における各市町村にCILを設置。

・介護業界の介助者不足についての改善につなげていける活動をしていく。

・バス業界においての合理的配慮に関する改善

・ピア・カウンセリングの普及啓発。

自立生活センターぐっどらいふ大分

センター基礎情報
代表者名 丸子 博司
副代表者名
事務局長名 高比良 堅司
障害者人数 障害者スタッフ 3名 (肢体3 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

1992年別府市の自立訓練センターの退所に伴い実家に帰るか、施設に行くか、選択させられた時、二者択一しか選べない事に疑問を持ち職員と親の反対を押し切り大分県別府市亀川にバリアフリーのアパートを建て他4名の頸椎損傷仲間と移り住む。頸椎損傷で四肢麻痺ではあるものの訓練の甲斐あって時間は掛かるが身の廻りの事は出来る状態であった。
この時期から最低限身の廻りの事が出来る障がい者でないと自立生活は出来ないのか?
私以上の重度障がい者は自立生活は出来ないのかと疑問に思い出す。

2004年秋頃、知人から全国障害者介護保障協議会・自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会を教えてもらい、自立生活センターの理念と活動を聞いた時「そうだ!最重度障がい者でも介助者がいれば自立した生活が出来る」と目から鱗が落ちるように、それまで悶々と思い悩んでいた事が一気に解決しました。それ以来推進協会に指導と協力をいただきながら現在に至っています。

特色

出来るだけ障がい種別は選ばずどんな重度障がい者であってもせっかく命あって生きているのだから楽しくなくては自立生活ではない、自分らしい生活を送って楽しく生活出来るように支援していく。
障がい当事者の視点に立ち地域に住む仲間をエンパワメント出来るように、障がい施策の提案や重度訪問介護制度の促進等を行い月一の飲み会や催し物を開催している。

設立以来の運動体としての実績

2006年3月大分市と交渉の末、健常者の配偶者がいる頸椎損傷者に430時間の重度訪問介護獲得。
2007年5月中津市と交渉の末、筋ジストロフィー者に市初の24時間介護保障獲得。
2008年3月筋ジストロフィー者を訓練施設から退所させて自立生活を始めさせる。
2008年10月東京で行われている「困るよ!障害者自立支援法」大分行動の呼びかけで障がい者、家族、支援者、事業者が協力し自立支援法、抜本的見直しを求めて大分県と県議会に要望書を提出した。
2008年9月別府市と交渉の末、頸椎損傷者に465時間の重度訪問介護獲得。
2009年3月他団体と別府市に自立支援協議会の当事者委員を増やすように要望書提出。
2009年3月ぐっどらいふ大分が窓口となり大分市と「重度障害者が入院時にコミュニケーション支援事業」を使えるように交渉を始める。
2009年10月日出町と交渉の末、頸椎損傷者に町初の重度訪問介護獲得。
2010年4月1日「大分市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」施行。
2010年2月ぐっどらいふ大分も参加している福祉フォーラムIN別杵・速見「障がい者がともに暮らせる街づくりを目指して」のフォーラムを開催した。千葉県条例に習い別府市にも差別条例をつくろうではないかと呼びかけた。
2010年5月別府市自立支援協議会委員就任。
2010年10月JIL(全国自立生活センター協議会)九州ブロック研修会&交流会を三日間の日程で別府市で開催。JIL本部と沖縄を含む九州各県から約100名の当事者団体が参加。
2011年5月別府市自立支援協議会に当事者部会を設置するように要望書提出。
2011年5月「誰もが安心して安全に暮らせる別府市条例」を作る会発足。
2011年6月「だれもが安心して暮らせる大分県条例」をつくる会結成総会を開く。
2011年11月別府市自立支援協議会当事者部会準備会主催の障がい者団体、就労支援事業所、健常者初の交流会を開く。
2011年7月大分市自立支援協議会委員就任。
2012年7月別府市自立支援協議会当事者部会主催の交流会開催。
2012年12月「誰もが安心して安全に暮らせる別府市条例」推進委員就任。
2014年4月1日「誰もが安心して安全に暮らせる別府市条例」施行。

今度目指すもの

自立生活センターの理念を守りながら自立生活プログラムとピアカウンセリングを駆使して地域の最重度障がい者をエンパワメントしながら、催し物や飲み会等で「生まれて来て良かった!楽しい人生だ」と言ってもらえるセンターを目指す。
障がい当事者の視点に立ち障がい施策の提案や重度訪問介護制度の促進等を行っていく。

自立生活センター樹になる木

センター基礎情報
代表者名 安武 治二
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 名 ( )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
-
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景
特色
設立以来の運動体としての実績
今度目指すもの

ヒューマンネットワーク熊本

センター基礎情報
代表者名 日隈 辰彦
副代表者名
事務局長名 友村 年孝
障害者人数 障害者スタッフ 13名 (肢体 13 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

ヒューマンネットワーク熊本は、福祉ホームの管理人がコミュニケーションにハンディを持つ入所者のお金を使い込み、行政がそのことを隠そうとした事件(1989年)に怒った仲間がシンポジウムを開いた事をきっかけに、1991年に設立されました。2001年に「特定非営利活動法人(NPO)」を取得し、現在、様々な活動とともに、指定福祉サービス事業所、地域活動支援センターⅠ型、相談支援事業などを行っている。

特色

2006年に結成された「障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会」をきっかけに「障害者差別禁止条例をつくる会」、「熊本障害フォーラム」の結成など熊本の障害者団体及び福祉団体の結集に取り組んでいる。
小学校・中学校・高校・大学・企業の依頼を受け、車いす乗車体験・車いす介助講習や障害当事者の講和などを取り入れた啓発活動を年間40件行っていますが、当会の存在が市民に浸透している原因のひとつであるとともに、財源ともなっています。

設立以来の運動体としての実績

・熊本市における超低床電車・ノンステップバスの導入
・障害当事者(車いす)の市議会議員・県議会議員の当選
・バリアフリーデザイン対象の創設などによるバリアフリーの浸透
・ピープルファースト熊本設立への支援
・自立支援法利用者の声を集め(居宅支援費利用者の会設立)、自立支援法運用の適正化について市との交渉を行った。
・「障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会」を作り熊本市を中心に76団体を結集し、負担軽減を求める要望書署名を6万1千名を集める負担軽減を実現。
・「障害者差別禁止条例をつくる会」を設立し、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の制定を実現。
・「熊本障害フォーラム」の結成に中心的な役割を果たし、現在、事務局を担っている。

今度目指すもの

自立生活センターが訴えてきた当事者主体や自己決定、自立生活の考え方が、浸透しつつあるのを感じている。この流れを確実なものにしていきたい。
自立生活センターの様々な活動とともに、在宅生活を支えるための指定福祉サービス事業所、社会参加の場としての地域活動支援センターI型、そして相談支援事業をバランスよく運営していきたい。

自立生活センター・ちくご

センター基礎情報
代表者名 湊 秀子
副代表者名 古賀 和広
事務局長名 東 聖二
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 4 精神 1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

1983年、アメリカの自立生活運動のリーダーが来日、北九州でセミナーが開催され、参加したメンバーが影響を受け、障害者団体「くすの木会」を結成した。その後、地元の施設や病院の仲間たち、支援者が集まり活動を始めた。その中で施設から地域で自立生活をスタートした仲間も出てきた。1998年に「自立生活センターちくご」として再スタート。2000年にNPO法人を取得し現在に至る。

特色

人口5万足らずの小さな町でバスなど公共交通機関の整備が遅れている地域なので福祉車両を使った移送サービスをセンター設立前から長年行っている。施設障害者の利用も多い。

また、社会福祉協議会と連携して市内の全ての小学校で車いす体験を行っている。障害者スタッフが講話を通して子ども達に日常の生活の様子やメッセージを伝えている。

自立支援は、市内の施設や病院の重度障害者にILPなどを行い、地域での自立生活者を生み出してきた。

設立以来の運動体としての実績

・最寄り駅JR羽犬塚駅のバリアフリー化実現

・「筑後市福祉のまちづくり条例」の制定

・筑後市で最初の24時間介護保障の実現

・ソフトバンクホークスの2軍球場などのバリアフリー化実現

今度目指すもの

どんな重度障害者でも分けられず、地域で共に暮らしていくことで偏見や差別をなくし、「生まれてきて良かった」と実感できる自分らしい自立生活が送れる社会を目指します。

その為に自立支援を行い、一人でも多くの自立生活者を生み出していくと共に交通、建物のバリアフリー化、介護保障制度の充実などを働きかけ地方格差をなくしていきたい。

また、このような活動を継続する為にも安定した運営と後継者の育成を図りたい。

ヒューマンネットかりん

センター基礎情報
代表者名 成瀬 恵規
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 名 ( )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
-
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

共同作業所「宝箱」のスタッフの支援を受け、現かりん代表が、親元からの自立をめざし、一泊や二泊の宿泊体験を重ね、2001年12月地域で一人暮らしを始める。
2002年5月それに刺激されて、共同作業所に通う障害者を中心に『自立生活研究会ファロス』を結成。
その後勉強会が、自立生活センター設立準備会となり、名称を『かりん』に決定。同年9月、自立生活センター発足。

特色

当市は人口5万人足らずの小さな市です。周辺町に住む障害当事者にもサービスを提供している。メンバーは、骨形成不全、脳性マヒ、難病者などがおり、さらに知的障害者もいる。その中で、身障者に比べ忘れられがちな《知的障害者の余暇や外出の支援》も行っている。

設立以来の運動体としての実績

①代表の一人暮らし開始にともない、ヘルパー時間数の拡大(月8時間→120時間)と自薦ヘルパーの開始。
②近隣市におけるガイドヘルパー制度の設立。
③支援費スタートに伴い、メンバーのヘルプ時間数の拡大。

今度目指すもの

現在、会のメンバーの自立生活者は代表一人だが、第2、第3の自立希望者がおり、相談にのっている。長時間介助が必要な人でも、地域で自立した生活が送れるよう支援していく。また『自立生活体験室』を年度内に開設し、自立希望者の地域暮らしのイメージ作りに役立てていく予定。

NPO自立生活支援センター夢風船

センター基礎情報
代表者名 山本 龍実
副代表者名
事務局長名 佐藤 彰嗣
障害者人数 障害者スタッフ 10名 (肢体 4 精神 2 その他 4 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
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センターの概要
歴史的背景

1999年、行橋で初めてピアカウンセリング集中講座が開催された。社協内にある支援センター主催だったが、事業開始前よりピアカウンセリングに共感してものと講座修了生を中心に、2000年4月ピア・サポートグループを結成。2,001年11月、福祉講演会を企画・開催。2002年4月、自立生活センターとして発足。2003年、NPO法人化。2005年7月、ヘルパーステーション開催。

特色

地域支援において制度の狭間にいる方を細かく深く関わりを支援しています。地域の特別支援学校と連携し、体験実習をとおして社会常識や日常生活の知識を学習する支援をしています。

設立以来の運動体としての実績

市営住宅のバリアフリー居室の構想段階から関わることが出来た。

今度目指すもの

障害特性の周知や自立支援協議会に参加し、障害をもった方が自立して生活するための提言をしていく。情報を会報・新聞及びパンフレット等に掲載してもらった。