センター基礎情報

代表者名	畑山　正子
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 2名 (肢体 2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1988年4月、新宿区在住の障害当事者が中心となり任意団体として発足。介助者派遣事業を開始。1994年10月、「障害者・高齢者の生活環境整備を行う工房」（いたずら工房ピノキオ）を立ち上げ、当事者自らが主体となって生活用具を製作する活動も開始。その後ＮＰＯ法人として、2003年からは障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・移動支援）、2007年4月より介護保険事業（訪問介護）を行っている。

特色

障害当事者自らが主体となって生活用具を製作する工房事業は、既存の福祉用具販売事業等とは事業趣旨や活動方法を大きく異にしており、各自の生活スタイルの中から生じる個々のニーズにきめ細やかに対応することを目指している。

また、ケア或いは工房事業、行事・研修活動等を通して、当事者とスタッフ双方が相互の理解を深めていくことに重点を置いている。当法人では、各事業の活動を通じ、新たな地域コミュニティの創生に取り組んでいる。

設立以来の運動体としての実績

新宿区内の障害者団体からなり、地域の障害者の声を集約する機関である新宿区障害者団体連絡協議会に参加し、連携を図っている。また、小中学校の授業や行事への協力を通し、自然なかたちで互いの理解を深める草の根的な運動を行っている。

今度目指すもの

当法人の各事業が相互に連携することで、更なる成果を創り出すことを目指していく。また、広く地域とのネットワークづくりに取り組み、様々な立場の人が協力し合い活動を支えていく仕組み作りを行っていく。規模や量の拡大に重点を置くのではなく、新宿という地域に根ざしながらきめ細やかに個々のニーズに対応し、これらの活動成果を各方面に情報発信できるよう努めていきたい。

センター基礎情報

代表者名	横山　晃久
副代表者名
事務局長名	鈴木　範夫
障害者人数	障害者スタッフ 7名 (肢体７ )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	○
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

日本で一番古い養護学校があるので、昔から多くの障害者が住んでいるという背景がある。その中から自立生活を志す人が多数現れたため、介助派遣サービスの必要性があった。そのため、介助料制度にも関心が深く、介助料要求団体の活動も盛んである。

特色

①介助派遣事業に於いて、男女に分けてコーディネーターをおき、介助研修に力を入れている。
②2014年度より、新たに「世田谷区地域自立生活エンパワメント事業」の受託を開始し、自立支援法下の相談支援に及ばない支援や地域への理解啓発事業に取組む。

設立以来の運動体としての実績

・制度：自薦登録ヘルパー制度の早期実現
・まちづくり
①「世田谷福祉のいえ・まちづくり推進条例」制定に向けて、「世田谷福祉のまちづくりネットワーク」を結成、学習会の開催、行政へ要望書
・条例対策を提出、条例制定後の帰省
・基準に関する要望書
・提案書を提出、推進計画・推進事業に参画
②2011年24時間介助保障に向けた、区の支給基準を超える「非定型審査支給」の実現
③行政・企業・民間のパートナーシップによる、まちづくりプレゼンツ96.97開催
④バリアフリーコンサート、バリアフリーステージの開催

今度目指すもの

地域の障害者との結びつきを深め、ネットワーク作りを大事にし、自立生活に向けて活動や運動を推進していきたい。 支援費の時間増を計り、24時間介護保障の要求を世田谷区の他団体と協力し、実現していく。 地域の商店街のバリアフリー化にも全力を注ぎたい。 自立生活体験室を活用した、自立生活プログラムの充実を図るとともに、就学中の障害児を対象に将来の自立生活をイメージするため のプログラムにも取り組んでいきたい。

センター基礎情報

代表者名	今村　登
副代表者名
事務局長名	土屋　峰和
障害者人数	障害者スタッフ 8名 (肢体6 聴覚1 肢体と発達の重複1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	○
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

2007年から都営新宿線瑞江駅付近に民間のバリアフリー賃貸マンションが複数建ったことをきっかけに、江戸川区の内外からこの地域に移り住む障害者が増加し、また古くから城東地域をカバーする養護学校も区内にあることから、卒業後地域で自立を目指す者も多い土地柄でもあり、サポート組織・体制の充実が望まれていました。そこで我々は、2002年5月に区内在住の障害を持つ当事者が中心となって『自立生活センターSTEPえどがわ』を立ち上げ、同年11月、NPO法人となり、同年12月末にJILの正会員に。2016年から代表、事務局長が交代し現行体制に移行。

特色

「どんな重度の障害があっても、地域で自立生活が営める社会にしていくこと」を目的に、ポリシーのAll for one, One for all!（みんなは一人の為に、一人はみんなの為に）とSTEP訓を念頭に、常に「誰の何のために誰が何をするのか？」を考えながら活動していく。

STEP訓：
１）諦める前に、どうしたら出来るかを考え、まずやってみよう！
２）無関心であるべからず！
３）想像力と創造性を広げよう！
４）いい加減ではなく、「良い加減（バランス）」を追及しよう！
５）努力もするけど、依存もしよう！

設立以来の運動体としての実績

①地元＆車いすユーザー限定のバリアフリーマップを作成。（ステッカーで啓発活動）
②ストレッチャー式車いすユーザーに対するバス乗車拒否を交渉により撤回。
③24時間介助保証交渉にて、徐々に支給量をアップ。
④江戸川区議会への陳情が採択され、国に対し障害者自立支援法見直しを求める意見書を提出。
⑤隣接区の精神障害者の支給量をアップ。
⑥区内の都立特別支援学校高等部において、進路授業（年３～４回）
⑦都営大江戸線ホームかさ上げを実現
⑧ダンサナクセイバーショーによるインクルーシブ社会の普及啓発活動
⑨東京都バリアフリー条例の見直し（ホテルの一般客室のバリアフリー化）
⑩東京都障害者差別解消条例制定への働きかけ

今度目指すもの

①江戸川区で医療ケアのない人の24時間介助保障の実現。
②地元の障害当事者の自立支援（一から係っての自立生活実現）
③権利擁護活動の充実。
④東京都における障害者差別解消条例の普及啓発
⑤防災（実行性のある個別避難計画、集団避難の確立）
⑥次世代育成（障害当事者、コーディネーター
⑦クロスディスアビリティー支援の強化
⑧自立生活実現後の日中活動の場の検討
⑨他・多ジャンルとの連携（ナナメの運動）
⑩国際協力（海外CIL支援・協力・連携）

センター基礎情報

代表者名	加藤　真規子
副代表者名
事務局長名	尾木　眞也
障害者人数	障害者スタッフ 3名 ( 精神3 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	○
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	○
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-
		精神病院友愛訪問活動	○

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

センター基礎情報

代表者名	小田　政利
副代表者名
事務局長名	古谷　真弓
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

2000年10月15日設立 障害者の自立生活実現や社会参加活動等が図れる障害当事者本位の介護人派遣事業等を継続、発展させることをめざし、都内近郊のCILの協力、支援で発足して現在に至る。

特色

どんな重度の障害があっても地域で暮らせるように支え合える自立生活センターの団体を目標。 障害当事者の公的制度利用の支援や諸所のバリアフリーの実現化を促進し、地域との交流にも積極的に参加している。

設立以来の運動体としての実績

1.自治体の障害者基本プランをチェック及び重度障害者の自立生活をささえて実現化を果たす。
2.児童、学生、市民との交流。
3.地域住民と障害者との交流促進化活動が認められ助成金を受ける。

今度目指すもの

1.ピアカウンセリング、自立生活プログラム講座及び相談業務の継続、充実を図る。
2.地域福祉支援事業の受託。

 

センター基礎情報

代表者名	横山　晃久
副代表者名	安達　栄子
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 1名 (1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1993年、東京都千代田区において、当時の東京都の地域福祉財団より助成を受け、自立生活プログラム、そして翌年にスタジオI生活支援ネットワークをスタートさせた。
2000年、文京区に移転に伴い、「スタジオIL文京」に名称を変更。2001年7月に特定非営利活動法人格を取得。2002年10月文京区よりホームヘルプ受託し、2003年3月東京都指定の事業所となる。2006年4月「障害者自立支援法」試行に伴い、同法に基づいた事業所に移行する。

特色

障害者虐待防止プログラムをアメリカ・イリノイ州で研修したものを日本国内で初の「障害者虐待プログラム」として取り組んできた。それ以来、毎年2月に開催している。名称も虐待を「する側」と「受けてしまう側」に分けてしまうのではなく、同じ気持ちを共有していこうということで、「元気が出るワークショップ」と名付けている。

設立以来の運動体としての実績

2002年に文京区内の鉄道駅舎のバリアフリーになっているかをチェックし、助成団体に報告してきた。それ以来、東京メトロ、都営交通の駅舎改善に伴い、エレベーターが設置されてきてはいるものの、未だに2つの駅にエレベーターが設置されていないのが現実。

今度目指すもの

①障害者の生活に応じたヘルパーの研修と育成。
②「障害者差別禁止法」の批准に向けての必要性を仲間に周知。同時に、文京区民に対しても人権擁護活動に理解を求めていきたいと考えている。

センター基礎情報

代表者名	鶴岡　和代
副代表者名
事務局長名	渡辺　由美子
障害者人数	障害者スタッフ 8名 (肢体7 その他1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1996年5月1日台東区三ノ輪に設立し、その後1998年4月に現在の事務所へ移転。 1997年都の財団から障害者自立生活プログラムの助成。 2000年4月には、介助者派遣をNPO化し別団体に一部移行した。2002年4月には、支援費制度導入に伴い、すべて移行した。自立生活プログラム、ピアカウンセリング、相談事業を主軸としている。また、2002年4月に、当センターもNPO法人化した。 また、2010年4月に事務所を再度移転し、現住所東京都台東区3-19-7で活動を行う。

特色

台東区は、身障児者父母の会が長年、障害者の自立に対して宿泊訓練を行っている。当センターの障害者自立生活プログラム、ピアカウンセリング、相談事業と連動して,障害者の自立を促進し、自立生活者にサポートしている。 また、当事者の気持ちに寄り添い、自立支援を展開している。 計画相談も同様に、当事者の気持ちを大事にしている。

設立以来の運動体としての実績

三ノ輪駅に平成14年6月にエスカルが設置された。歩道と駅との段差も解消された。上記の設置については、数名の事務局員が毎日通勤し、駅員とのやりとりの中で「自立生活運動」を続けてきた結果である。台東区議会で、当センターの存在と認識が深まったことで、議題にとり上げてくれた。 また、浅草ROX1の誰でもトイレ設置について、要望書を作りたい方の支援を行い、共に力を合わせ要望書、事業者との連携を行い目的を達した。  

今度目指すもの

肢体不自由者以外の障害当事者を養成し、育成し、障害種別を超えてサービス提供ができるよう目指していく。 地域の仲間への声掛けを再認識している。 重度訪問従事者養成研修 体験室事業（自立生活プログラムと共に）