センター基礎情報

代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

自立生活企画は、「どんなに重度の障害があっても２４時間の介護保障があれば、創造的で自立した生活をすることができる」と、行政に対して２４時間の介護制度を要求してきた。これまで重度障害者の生活は、無償ボランティアや地域の人々の善意によって支えられてきた。私たちは、そのような住民参加型の介護サービス（有償）ではなく、介護者を雇用し給料を払うことで、障害当事者と健常者、そして行政の福祉感「介護＝人々の善意」という認識を「介護＝社会保障」に換える活動をしてきた。

特色

２４時間介護保障制度を利用して介護者の派遣（入浴やトイレ介護、吸引等の医療類似行為、外出や旅行の付き添い、子育て支援等）を行なっている。介護者は、決まった曜日と時間で雇用され、月給が支払われる。障害者は、雇用している介護者を「好き、嫌い」「合う、合わない」と言った感情的な理由で解雇することはできない。また、自分の生活が介護者の技術や資質によって左右されたり、「生活の主体者」として介護者を感情的な理由で解雇するのではなく、「人間関係をつくる」事を意識とした自立生活プログラムを組む。

設立以来の運動体としての実績

９４年に東京都の介護人派遣事業、国のヘームヘルパー制度、生活保護の他人介護料、この三つの介護制度を組み合わせて２４時間介護保障制度を確立した。周辺市との交渉でも２４時間介護制度を認めさせて、約３０名の重度障害者の自立を支援した。２００３年の１月の支援費制度上限撤廃闘争では中心的な役割を果たした。

今度目指すもの

自立生活センターの理念のひとつとして、障害者主体が挙げられる。自立生活企画は、障害者が主体的に生きる場を健常者と共に考え行動することによってでしか、真の障害者主体は実現しないと考えている。障害者主体の理念を「数の論理」に変質させないように取り組んで行く。