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CIL宇部
センター基礎情報
代表者名 | 野村 和志 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 野村 和志 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
2001年に自立生活センター宇部(CIL宇部)をたちあげました。それまでは代表の野村和志が個人レベルで自立生活運動を展開していました。在宅や、施設障害者の自立生活を直接的、間接的に支援していました。行政との交渉も県の福祉課や生活保護課、公営住宅の車いす対応の問題で建築課との交渉を行っていました。宇部市に対しても福祉課、保護課、住宅課、人権問題で教育委員会や選挙管理委員会などと隔月のペースで交渉を続けていました。支援費が始まることで個人レベル運動の限界を感じCIL宇部を設立。特色
相談者、利用者の置かれている状況、ニーズなどを誰よりも何所よりも鑑み、適切、且つ心豊かにその実現を図る団体です設立以来の運動体としての実績
残念ながら代表の力量のなさのせいで、重度障害者2人ほどの自立を支援した程度です。今度目指すもの
宇部市の地域でも長時間要介助者重度障害者の自立生活ができるような介助保障制度をつくり、CIL宇部としてもそれに対応できるよな体制を整えたい。障害者問題の相談・解決は、CIL宇部で!と誰からにも思われるような団体を目指す。CIL下関
センター基礎情報
代表者名 | 河本 満幸 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 益本 惠子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 8名 (肢体 6 精神 2 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
当団体は、2001年に発足し2002年に法人格を取得し介助派遣に取り組み始めた。自立支援を目的として、「より重度の障害者の自立支援と障害の種類にこだわらない」支援を実現している。また、他地域・他団体支援を合わせて行うことで少しずつ団体の力になってきている。
施設・病院からの地域移行実現してきた。
地域全体を視野に入れた活動をして、県内にCIL活動ができる団体を作ることをめざしている。
特色
・多様な障害者の自立支援の実現。
・他団体の支援。
・重度訪問介護従事者研修の定期的開催。
・他事業所との連携のもと本人の望む効果的な支援の実現
・障害の特性にあった一人一人の活動。
・地域を見据えてピアカン等の講座の開催
・サービスの足りないことについては自ら有効なものを創りだす発想。
設立以来の運動体としての実績
・最初は286時間の支援量しか獲得できなかったがより「重度」の障害者支援をすることにより本人の求める時間を支給する行政へと変化していった。24時間以上の(必要な)時間を獲得できる。
・自立支援協議会の参画
・山口県障害者福祉サービス協議会の参画―理事
今度目指すもの
・運動の継続を実現するために構造的な変化を創りだしていかないといけないと思っている。後継・継承を実現していきたい。
・今いる街にインパクトを与える運動の実現。
・今までの運動を総括し継承発展していく。
周南自立生活センター
センター基礎情報
代表者名 | 片山 望正 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 片山 望正 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体 2 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
15年くらい前から、「青い芝山口準備会」を母体として活動がはじまり、11年前、任意の介護人派遣事業所「コミュニティー山口」を開設し、現在に至る。
特色
まだ組織としては未熟だが、障害者数人が集まり、家族的な雰囲気で運営している。
設立以来の運動体としての実績
行政交渉によって、各障害者の介護時間数が少しずつではあるがのびている。障害者自立支援法がどう変わるかわからない現在、しばらくは行政交渉に取り組みたい。
今度目指すもの
とにかく若い仲間を多く作り、センターの中心的な存在になってもうよう努力したい。
NPO障害者生活支援センター・てごーす
センター基礎情報
代表者名 | 川本 澄枝 |
---|---|
副代表者名 | 後根 順子 |
事務局長名 | 川本 澄枝 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体 4 精神 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
青い芝の会の運動を基に障害児・者が地域で当たり前に生活していくようにと自立障害者、教員、学生たちが集まって1986年より「地域で生きる教育とくらしをめざす会」をつくって活動してきたが自立障害者の介護不足がより深刻になり、1996年に「めざす会自立生活プロジェクト」を立ち上げ、1998年に「てごーす」を設立し、本格的に介護人派遣事業を始める。2001年にNPO法人格取得。
特色
自立を目指す障害者に対する自立生活プログラム(ILP)や相談支援センターゆるっとを通じた支援を実施し、障害者同士の関係作りや自立への支援・相談などを行っている。広島市とも定期的に協議を続け、広島障害フォーラム(HDF)に参加しているほか、県内CILと連携した広島菓子博差別事件への講義など権利擁護活動を積極的に行っている。
設立以来の運動体としての実績
1.広島市に対して、一人暮らしやそれに準ずる全身性障害者の世帯に対する介護人派遣時間の1日最大24時間を実現・継続させ、入院時コミュニケーション制度を開始させた。
2.施設や在宅の障害者をサポートし、5名が自立生活を開始。なお数人が準備中である。
3.広島菓子博差別事件(2013年)において、抗議活動の中心的役割を担い問題性を明らかにし広く社会に訴えた。
今度目指すもの
障害者施策の改悪により今後予想される公的介護制度等の貧弱化への対応を、障害者の生命や諸権利を守り抜くために、さらに考えていかなければならない。しかし、直面する問題は山積しており、特に事務局に関わる障害者スタッフの育成・充実を図っていく必要がある。活動体制の強化を図りつつ、スタッフの育成に力を注ぎ、自立障害者のニーズに即した利用者主体のサービス提供体制の確立を目指していく。
障害者サポートセンターtogether 広島
センター基礎情報
代表者名 | 藤岡 耕二 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 花ノ木 清孝 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 4名 (肢体 4 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1999年よりtogether広島としてグループを設立。
2003年介助派遣事業所設立の為、NPO法人格を取得
2004年よりLinks広島として介助派遣事業を開始する。
特色
地域の障害児・者の関係団体と連携し運動している。「安佐南の障害者福祉をよくする会」の結成団体の一員として活動している。
設立以来の運動体としての実績
1999年よりtogether広島としてグループを設立し、障害者の生活相談や行政交渉等行ってきた。ピアカウンセリング講座や介護者研修会等も独自に行ってきた。
2003年介助派遣事業所設立の為、NPO法人格を取得
2004年よりLinks広島として介助派遣事業を開始する。
今度目指すもの
自立生活センターとして地域の障害者とその関係者・地域の人々を巻き込んで活動を展開していきたい。
CILおのみち
センター基礎情報
代表者名 | 小林 勝 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 3 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 (肢体 2 精神 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
1997年~2005年、NPO法人自立生活センターおのみちとして活動。「日本脳性マヒ者協会 青い芝の会」の流れをくんだ広島県東部唯一のCILとして、障害児と健全児の合同保育を行う「うさぎとかめ保育園」と連携しながら幅広い活動を展開した。
2013年、任意団体として新たなメンバーでCILおのみちを結成、JIL再加盟。母体である「NPO法人障害者自立生活支援センターおのみち」が運営する訪問介護事業所や相談支援事業所と連携しながら、地域に根ざした活動をする任意団体として、当事者が中心となって活動している。
特色
「日本脳性マヒ者協会 青い芝の会」に関わってきた当事者や支援者、また「うさぎとかめ保育園」の関係者と共に「共に学び・共に生きる」をスローガンとして活動している。具体的には障害児・者と健全児・者の交流を目的としたサマーキャンプ、JRや行政との交渉、地域の学校で学ぶ障害児のサポートなど。
また、昨年度より中学校の職場体験を受け入れ、中学生に地域で暮らす障害者の話を聞いてもらったり、簡単な介助を体験してもらう試みも始めた。
さらに、訪問介護事業所の利用者が身体障害・視覚障害・:精神障害・知的障害など多岐にわたっており、長年地域で暮らしている高齢の当事者も多い。各種イベントを通じて、障害種別や年齢を超えた交わりの機会をもっている。
現在、CILのメンバーの中には相談支援専門員として相談支援事業に従事している者もおり、相談支援業務を通しての地域の作業所とのつながりもできつつある。
設立以来の運動体としての実績
・24時間介助制度の実現
・入院時にも使える介助制度の獲得(現在も交渉中)
・中学生の職場体験受け入れ
・福祉制度や障害者運動に関する講演会の実施
・地域の学校で学ぶ障害児のサポート。学校関係者との話し合いなど。
・「全国菓子博 電動車いす拒否問題」への取り組み(2013年)
・医療系大学や福祉専門学校への出張(地域で暮らす当事者としての話を学生に聞いてもらう)
・広島県あいサポート事業への協力(施設や病院などでの講演)
・反原発への運動
今度目指すもの
・一人でも多くの当事者を自立生活に導くことのできるセンターにする。
・自立生活プログラムの講座を去年に引き続き行っているが、個人ILも含めて毎年行いたい。
・ピアカウンセリング講座を開催するために準備中だが定期的に行いたい。
・介助者のスキルアップと当事者職員のエンパワメンと強化を目的とした内部研修を提起的に行っていきたい。
・自立支援協議会にて人権確立部会を設置するよう働きかけを行う。
・地域の普通学校・特別支援学校などで学ぶ障害児に対して、本人が望んだ学校への入学を実現させ、楽しい学校生活を送れるよう必要に応じたサポートを行う。
・地域の障害当事者が集まる場としての活動を深めていく。(たまり場的なもの。または外出プログラムの実施など)
・近隣地域の障害者団体との連携をとりながら、より幅広い活動をしていく。
・会報やホームページなどの媒体を介した広報活動をより活発に行う。
CIL松江
センター基礎情報
代表者名 | 中村 宏子 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 (肢体 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
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地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
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地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | ○ |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
障害者の生活は「家族がすべて世話をする」あるいは「手厚い介護の入所施設で」という意識が、地域福祉にも大きく影響している島根県は、長らくCIL空白圏であった。約4年前から、松江地域でピアカウンセリングや個別相談を継続していたが(中村)、長年の施設生活では体験できないうえ、想像すら出来ない数々の複雑な課題があることに直面。「自立生活のロールモデルがない」ことに起因する問題ばかりであることから、この地域に根付く自立支援こそが必要だと確信し、CIL松江設立準備を開始。
特色
設立以来の運動体としての実績
9月 松江市役所でホームヘルプ派遣時間数を交渉。その結果、すべてセルフマネジメントによる16時間を獲得(ガイド4時間+他人介護料介護を加え、24時間保障実現)。生活保護他人介護料を請求し、生活福祉基金を活用した住宅改造を実施。以後、有料介助者・移送サービスを開始。
11月 NPO法人として介助派遣事業所を設立。
12月 松江市ホームヘルプ事業の委託契約成立。ホームヘルプ派遣事業を開始。
9月~12月 施設から出て自立するために個別ILPを毎週実施し、全面的サポート。
今年1月に施設対処、地域での自立生活を実現!
今度目指すもの
障害者生活支援センターすてっぷ
センター基礎情報
代表者名 | |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
平成6年7月自立応援センターSTEPとしして設立。山陰で初の自立生活センターとして重度障害者や高齢者の日常生活や外出時の介助、バリアのない環境作り等、地域生活支援に取り組んできた。平成11年6月にNPO法人の認証を受け自立生活センター米子に名称変更。現在に至る。
特色
介助者の派遣、移送サービスをはじめ、年に4回機関紙「CIL-Yレポート」を発行。また昨年の7月より障害者の外出に役立つ情報提供、障害者自身が車椅子、電動車椅子を利用しながら取材を行うことにより、積極的に障害者の生活に役立つ情報提供を行なっている。
設立以来の運動体としての実績
①公的な介護保障…米子市に登録ヘルパーを実現し、ホームヘルプ、ガイドヘルプ合せて、現在1日最大10時間利用されている(生活保護介護料は別)。
②公営住宅の整備…新築の場合、入居者に合せた設備(居室タイプ、台所の高さ等)設計。既存住宅を身障者向けとして入居者に合せて改造する仕組みをつくった。
今度目指すもの
ピアカウンセリング、情報提供(通信の発行やホームページの作成等)に積極的に取り組んでいきたいと思っています。