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神奈川県障害者自立生活支援センター
センター基礎情報
代表者名 | 鈴木 治郎 |
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副代表者名 | |
事務局長名 | 鈴木 治郎 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体 3 視覚 1 その他 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
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居宅介護支援事業 | - |
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就労移行支援 | ○ |
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就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | ○ |
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就労定着支援 | ○ |
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共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | - |
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地域移行支援 | ○ |
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地域定着支援 | ○ |
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計画相談支援 | - |
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基幹相談支援センター(委託) | - |
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移動支援(地域生活支援事業) | - |
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地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | ○ |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
1983年から88年にかけて、神奈川県の主催により神奈川県障害者自立支援セミナーが、県内各地で開催された。その後、県障害者運動団体連絡会の発足、県における重度障害者自立問題研究会や障害者の地域生活支援に関する研究会の設置などを経て、県自らが1996年に自立生活支援センターを必要とする報告書を作成。翌1997年に県の助成により当センターが開設され、2002年にNPO法人の認証を取得し現在に至る。
特色
障害当事者の団体として、行政の取り組むべき障害者施策に対して独自の提言・意見を発信している。また、行政では完結し得ない障害者支援策に対して、障害当事者としての視点を持ちながら事業受託をするなど、行政と当事者運動体との新たな連携の形態を持ちながら取り組んでいる。
設立以来の運動体としての実績
バリアフリーの街づくりに関して、鉄道を含め県内各地域の調査・点検を行い、研究結果を行政や関係機関に提言するとともに、バリアフリーマップ等を作成した。障害者の防災ハンドブックや、在宅生活を支える日常生活支援ガイドブック等を、当事者の視点から編集し、広く周知を図っている。また、ピアカウンセリングやオンブズマン、虐待防止など、障害者の人権に関する活動にトータルに取り組んでいる。
今度目指すもの
障害者が地域で自立した生活を営むには、障害特性に応じた支援を欠かすことができない。障害者一人ひとりが、自らの主体性に着目し、福祉を受ける立場としての存在だけではなく、福祉の担い手となることを目的に、自己発信できる障害当事者及び障害者運動の更なる構築を目指す。
NPOたけのこ会
センター基礎情報
代表者名 | 川島 美行 |
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副代表者名 | 杉山 健 |
事務局長名 | 小口 泉 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 7名 (肢体 7 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
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居宅介護支援事業 | ○ |
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就労移行支援 | - |
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就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | - |
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共同生活援助(グループホーム) | ○ |
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自立生活援助 | - |
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地域移行支援 | - |
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地域定着支援 | - |
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計画相談支援 | ○ |
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基幹相談支援センター(委託) | - |
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移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
昭和53年、それまで障害者運動において.陸の孤島と言われていた当横須賀市で初めて全身性の障害者の当事者が自分たちの生活改善を目的とし、地道な運動からスタートした。介護を要する障害者の運動体として、この地域の中に根付き始めたわけである。
特色
地域作業所をはじめとし、居宅介護事業、グループホームそして指定相談事業等、障害者の自立生活に必要な福祉事業を精力的に展開し、従業者と利用者とが双方の力を合わせて福祉社会建設のために障害者運動を展開している。
設立以来の運動体としての実績
設立当初より、車いすの街づくり運動を展開し、この地域でのバリアフリー化を実現。
自薦登録ヘルパー制度を行政と共に設立し、支援費制度より、はるか前からヘルパー派遣を行っている。
支援費制度から自立支援法に至るまでの流れの中で、常に行政と話し合いをし、利用者にとって必要な支給量を獲得。
障害者福祉計画をはじめ、自立支援協議会等、各種委員会に当会の役員が参画。
今度目指すもの
現在の事業展開を発展させながら、若い障害者たちの育成に全力投球を行っていきたい。それと同時にこの地域全体が福祉社会として発展するよう力を注いでいく。
自立生活センター・自立の魂~略して じりたま~
センター基礎情報
代表者名 | 磯部 浩司 |
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副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 肢体3名 (肢体3 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
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居宅介護支援事業 | - |
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就労移行支援 | - |
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就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | - |
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共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | - |
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地域移行支援 | ○ |
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地域定着支援 | ○ |
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計画相談支援 | ○ |
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基幹相談支援センター(委託) | - |
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移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
重度障害者でも地域でひとり暮らしができる制度が必要と考え、2001年4月に「横浜市在宅障害者の保障を考える会」を発足。同年9月に横浜市への交渉を開始。交渉が思うように進まず難航。その後、CILや支援費制度のことを知り、2002年4月に「自立の魂 ~略して じりたま!~」に改名。2003年4月にJILに加盟し、自立生活センターとして本格的に活動を開始しました。
特色
当団体は、重度の身体障害を得意としています。近年は、講師派遣に力を入れ、中学校、高校、大学、専門学校、企業などの依頼を受け、障害者への理解を進めるための活動を行っています。また、東日本大震災を契機に「障害者の防災」と「原子力災害」は表裏一体の問題と考え、イベントの参加や企画を行っています。
設立以来の運動体としての実績
支援費制度の頃は、行政の解釈が措置制度の思考になりがちだったので、行政との交渉が大変でしたが、当団体が支援した利用者は、ひとり暮らしを実現してきました。2017年1月より、津久井やまゆり園事件を受け、県内の団体と連携しながら神奈川集会を開催しています。
今度目指すもの
自立生活センターは今も昔も人材不足です。しかし、社会全体が人手不足に陥っている今、より自立生活センターは厳しい状況にあると思います。活動の継続、発展を実現していくには、人材確保が要だと思っています。人材確保を実現するには、自立生活センターの活動の魅力や遣り甲斐、楽しさをどのように社会に伝えていけるかがポイントだと思っています。試行錯誤しながら、自立生活センターの魅力を伝えて行きたいと思っています。