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自立生活センター・遊TOピア

センター基礎情報
代表者名 飯田 力
副代表者名 髙橋 美香
事務局長名 髙橋 美香
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 5 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

当センター理事長飯田力は1978年に「熊谷すみよいまちづくり運動グループ」を結成。「熊谷車いすガイド」作成、「JR熊谷駅在来線エレベーター」設置運動など、街づくり運動を主体にした活動だった。飯田はその後、1992年10月に行なわれた埼玉県社協主催の「障害者海外研修」に参加し、研修先としてにバークレーのCILを訪問。キビキビと立ち働くアメリカの障害者の姿に感銘を覚え、帰国後地域の障害者に自立を促したり、介助体制を充実させる為に、障害者仲間や支援者と共に1994年 当センターを開設。

特色

埼玉県には、自立生活センターに対する助成制度がないため、財産基盤を安定させる目的で「赤いスイトピー」、「わんすてっぷ」という2つの心身障害者地域デイケア施設を運営していたが、制度の変化とともに多機能型事業所となった。
CIL部門ではIL運動に力を入れ、誰もが自分らしく生きられる社会を目指し活動している。
トータルサポートを目指し、グループホームを運営している。

設立以来の運動体としての実績

・イオンモールのシャトルバス(ノンステップ)導入交渉→運行開始。
・熊谷市営循環バスのバリアフリーを要望し、ノンステップ・バス導入が実現したこと。
・市内循環バスのバリアフリーを要望しノンステップバス導入、運行状況周知のためのHP掲載。
・介助時間上限廃止交渉

今度目指すもの

今現在、関わる当事者が少ないため、一緒に活動してくれる当事者を探していく必要がある。自立生活をトータルでサポートしていけるように、スタッフが同じ夢をもち活動していきたいと思います。一人でも多くの当事者が地域の中で自分らしく生きていけるように支援を行う。

自立生活センター所沢

センター基礎情報
代表者名 久保田 さおり
副代表者名
事務局長名
障害者人数 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景
特色
設立以来の運動体としての実績
今度目指すもの

CILわらじ

センター基礎情報
代表者名 野島 久美子
副代表者名
事務局長名 吉田 昌弘
障害者人数 障害者スタッフ 名 ( )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
-
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
-
重度訪問介護
-
自立生活プログラム
-
同行援護
-
自立生活体験室
-
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
-
共生型サービス
    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
    就労移行支援
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景
当センターは1977年に発足した「わらじの会」が母体となって、1991年に設立された。「わらじの会」は「障害のある人もない人も地域で共に」を目的とし、共に働く店、生活ホーム、介助派遣、そして公的制度を利用したデイケア施設や社会福祉法人を独立採算制で立ち上げた。当センターは、それらをつなげる役割を担っている。
特色
「障害のある人もない人も地域で共に」を掲げ、上述の活動に加え、バザー、夏合宿、そしてクリスマス会などの行事を通じて、地域との関係を重視した活動を展開している。
設立以来の運動体としての実績
1990年に埼玉県で始まった「全身性障害者介護人派遣事業」は、資格の有無に関わらず介助ができるため、近所の人や学生らが関わりやすい制度である。県はこの制度を支援費制度の導入にともないいったん廃止したが、当センターはこの制度が持つ意義を行政に伝え、活動地域の越谷市と春日部市で市の単独事業として存続させることができた。さらにその主張を県にも伝えることにより、廃止された制度が今年度復活する一端を担った。
今度目指すもの
今後、介助する側は介助における資格などによって専門性を要求され、かたや障害当事者は障害の程度区分などによって、今まで以上に分けられることが予測される。支援費制度以降の情勢に関わらず、障害のある人もない人も暮らし合ってゆける地域をどう作るかを、みんなで模索してゆきたい。