2020年7月30日

全国自立生活センター協議会
認定NPO法人DPI日本会議
NPO法人 ALS/MNDサポートセンターさくら会
NPO 法人 境を越えて
呼ネット(人工呼吸器ユーザーネットワーク)
バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる～
神経筋疾患ネットワーク
(順不同)

私たちは、どんなに重度な障害があっても地域で当たり前に生活し、障害のない人と同じ権利を持ち、地域の中で共にある社会の実現を目指して活動する障害当事者団体です。

京都市で昨年11月、筋萎縮性側索硬化症（ALS）で障害福祉サービスの重度訪問介護を利用し、24時間の介助体制で自立生活を送る林優里さん（当時51歳）を殺害したとして、元厚生労働省技官で医師の大久保愉一容疑者と、医師の山本直樹容疑者が逮捕されました。

捜査関係者によると、林さんは以前から周囲に「安楽死させてほしい」と話しており、2人とは会員制交流サイト（SNS）を介して知り合い、直接の面識はなく、林さんからの依頼を受けて、　昨年11月30日夕方、京都市にある林さんの自宅を訪れ、大量の薬物を投与し、殺害したとみられています。大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にもたびたび言及していたとのことです。
そして、とうとうALSという難病により常時介助を必要とする重度障害のある林さんの死に手を下してしまいましたが、この行為にSNS上で多くの人が容認する意見を寄せていることは、すべての障害のある者にとって恐怖以外の何物でもありません。また報道では、「安楽死」という言葉がクローズアップされていますが、『この事件はネットを介した殺人に他なりません。』

また、今回の事件を受けて、「安楽死法」「尊厳死法」の議論を進めようと言った主張が持ち出されてきていますが、安楽死・尊厳死の合法化などもってのほかです。生きているのが辛いから自ら死を選ぶという意味では、尊厳死も安楽死も自殺と一緒ではないでしょうか。自殺対策大綱で「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」と掲げ、国をあげて自殺率を減らそうとしている一方で、尊厳死や安楽死を法制化しようというのは矛盾以外の何者でもありません。自殺者としてカウントしなければ良いという問題ではないと考えます。

被害者の林さんは24時間介護サービスを受けていて、地域生活・自立生活が保障されていても、このような殺人事件が起きてしまいました。そして、SNSを通して多くの人が、安楽死を強く望んだ林さんに同情と賛同を寄せていることの根底には、「生産性のない重度障害者は生きる価値がない」という誤った論調があります。

そもそも人は本来生きていることそれ自体で認められるべきなのです。怖いのはいつも命に対して少数派が除外され、多数派の価値で測られ、それが全てであるかのように扱われることです。
私たちは、被害者の林さんがどのような悲しみを抱えていたか、介護現場が抱えていた課題は何なのかを検証することを求めます。そして、障害を理由に「安楽死させてほしい」と思わなくてもよい社会の構築を訴えます。

私たちは、これからも社会的サポートが必要な人でも一人の人間として尊重され、「生きる権利」が大切にされる社会、「生きる」選択が妨げられることなく、だれもが自分らしく最後まで生きたいと思え、それが当たり前に叶う社会の在り方を強く訴え続けていきます。

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4年前の今日、2016年7月26日、神奈川県相模原市にある津久井やまゆり園に入所していた方々が襲われ、19人もの尊い生命が奪われ、26人が重軽症を負わされた「相模原障害者殺傷事件」が起きた。事件から4年を迎える今年3月31日、事件の犯人である植松被告に対して死刑が確定した。私たち障害当事者や家族、支援者らは、事件直後からこの事件の背景や原因は、死刑囚となった植松個人だけの問題ではなく、差別や偏見を払拭できず優生思想を生み出している社会（過去の過ちからの教訓を活かしきれず人権意識の低い福祉・教育等の制度・施策・環境・報道の歪み等）の側にこそあると考え、裁判を通じてそれが究明されることを期待した。判決文では、「犯行動機の中核である被告人の重度障害者に関する考えは、被告人自身の本件施設での勤務経験を基礎」として、津久井やまゆり園における入所者への対応状況が背景にあったことは明言されたものの、裁判では植松個人の責任能力の有無に焦点が当たり、彼の「重度障害者は不幸しか作れない」、「殺した方が社会の役に立つ」という主張の背景や原因を深く掘り下げることはできずに結審した。

他方、本件とは別に津久井やまゆり園での他の職員による利用者への虐待案件、不適切対応等があったことが明らかになった。量刑が確定したとはいえ、史上最悪となった障害者殺傷事件の舞台となった津久井やまゆり園における虐待事例の検証を曖昧にしたままでは、本事件の本質的な解明にはつながらない。判決で明らかになったとはいいがたい植松死刑囚の直接的犯行動機の形成過程が、職場での環境等と関係があったのかなかったのか、今後丁寧に検証される必要があることは明らかである。

裁判の行方はそれなりに世間に注目はされたが、全世界的な新型コロナウィルス感染症のパンデミックの中、死刑確定と共に急速に世間の関心度が低下している。事件を風化させず「共に生きる社会とは何か」を考え続けるために毎年開催してきた追悼集会は、コロナ禍で今年の開催は見送らざるを得なかった。いま、過去の事例から植松死刑囚の早期執行を予測する報道も出始めているが、刑の執行では事件の本当の解決は望めない。世界中のコロナ禍で、人権意識の高いと思われていた国々でも障害や高齢を理由とした命の選別が行われたり、検討されはじめている。いわば生産性の有無や高低を基準としたものであり、「優生思想の復活あるいは容認」が再び広がりかねない。他方、ロックダウンにより自由な行動や判断を他人に制限される不自由を世界中の人々が経験し、そうした自由を剥奪された環境では、虐待事例が増えることも実証された。また障害のある人の感染リスクは、在宅より入所施設の方が高いことも国内外の事例から判明しつつある。第二、第三の植松の誕生を招くことなく、優生思想を根絶し、差別や虐待を防ぐための方策の必要性を、このコロナ禍は指し示している。「新しい日常生活」という、「これまでの日常生活」の中での権利性を奪う時代状況の中で、事件を風化させてはならない。

また、神奈川県は、これまでの「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」を発展改組した「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」（以下、検討部会）を設置し、津久井やまゆり園を含む6つの施設における支援の在り方などの検証を行うとしている。ここでは津久井やまゆり園事件の背景やその一つとされる虐待についてもきちんと検証されなければならない。私たちはこの検討部会の動きに注視していく。

さらに、直前の7月23日に京都でALS患者の安楽死事件が発覚し、２人の医師が逮捕された。7月24日の京都新聞の報道によれば、『医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。』という。今後より詳しい真相の解明がなされると思うが、植松死刑囚の考え方との共通性に強い危機感を抱く。この事件を契機に「尊厳死の法制化」を議論する必要性に言及する声も出始めているようだが、私たちは、かねてから現状での尊厳死法制化に反対しており、今回の事件においても、ご自身がALSの当事者である舩後参議院議員が発信された『「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくること』をはじめ、他の「生きる」選択をされた多くの当事者の方々が発信されている声を重く受け止めるべきと考える。

事件から満4年の今日、私たちは、改めて事件の風化を阻止し、障害によって分け隔てられないインクルーシブ社会の実現を目指して行動していくこと事を誓う。そして、社会のあらゆる人々に、ともに考え行動していくことを強く期待する。

2020年7月26日

認定ＮＰＯ法人 ＤＰＩ日本会議
全国自立生活センター協議会（JIL）
「ともに生きる社会」を考える神奈川集会・実行委員会
（順不同）

津久井やまゆり園2020.7.26声明（PDF）

津久井やまゆり園2020.7.26声明（word）

津久井やまゆり園2020.7.26声明（テキスト）

2020年7月3日

神戸市市長
久元喜造　様

全国自立生活センター協議会
東京都八王子市明神町4丁目4番11号
シルクヒルズ大塚1F
代表　平下耕三

医療法人財団兵庫錦秀会　神出病院（兵庫県神戸市）で発生した
虐待及び暴行等事件に対しての要望

私たちは、どんな重度な障害があっても地域で当たり前に生活し、障害のない人と同じ権利を持ち、地域の中で共にある社会の実現を目指して活動する障害当事者団体である。全国120ケ所を越える障害当事者団体（自立生活センター）で構成している。

医療法人財団兵庫錦秀会　神出病院（兵庫県神戸市）において入院中の患者さんに対して虐待・暴行・強制わいせつなどを行ったとして、看護師ら６人が2020年3月4日に逮捕された。
新聞報道などによると、入院患者に対し、裸にしてトイレに座らせ水をかける、患者を寝かせベッドを逆さにして監禁する、男性患者同士強制的にキスをさせる、性行為を強要するなど、人権を無視した非人道的で卑劣極まりない行為を看護師らが夜の巡回の時間に防犯カメラのない部屋やトイレで繰り返し行い、その様子を動画に撮影しＳＮＳで共有していたということが明らかになっている。

上記事件は宇都宮事件や箕面ヶ丘病院事件と同列あるいはそれ以上に精神障害者の人権を侵害した事件でありこのような事件の発生はもちろんのこと、神出病院事件で発生した事件がきっかけで神出病院を始め日本全国の精神科病院で入院中の精神障害者の行動規制や入院処遇が今以上に劣悪にならないよう再発防止策を講じる必要がある。

長期に及ぶ精神障害者に対する隔離収容施策・社会的入院（長期入院）が今回の事件の一因と我々は考えており、精神科病院の社会的入院の早期解消が急務である。精神障害者も病院でなく地域で健常者と同じように当たり前に暮らせる社会であればこのような事件は起こらなかったと推測される。

我々は深い悲しみと怒りを感じており、このような精神障害者の人権がひどく侵されたことに対し断固抗議し、下記12項目の要望をする。以下に対して7月31日までに文書で回答を求める。

記

【責任の所在について】
1.事件を容疑者個人の問題として裁判所の判決だけに委ねるのではなく、神出病院の人権意識の欠落、神戸市の監査が機能していなかったことに原因があることを神戸市が把握し監査強化を行う等、再発防止策を講じること。

【被害調査について】
2.神出病院に入院している全ての入院患者に対して第三者機関へ委託し（弁護士・人 権保護団体等を構成員として加えること）虐待・暴行の被害調査を行うこと。

【権利擁護・転院・退院促進について】
3.神出病院で入院患者が退院や転院の意思を言葉や文章だけでなく何らかの形で表明した場合は、神戸市は必要な資源を速やかに提供し、入院患者が希望する生活を送れるよう援助すること。同時に精神障害者の地域生活・自立生活に向けた支援体制を整え、いつでも地域で安心した生活が送れるように配慮すること。

【神出病院への指導】
4.神出病院が入院している患者に対して事件を分かりやすく丁寧に説明・謝罪を行えるよう神戸市が指導を行うこと。

5.「虐待・犯罪行為防止のため」という趣旨で、監視カメラを増やすことや管理体制 を強めることは患者のプライバシー・人権を著しく侵害する。神出病院ではすでに監視カメラの新規増設を公表している。即刻に撤去を指導し、監視カメラに変わり医師、医師以外の専門職の増員などによる患者の安全と人権を守るよう神戸市として指導すること。

【情報の公開】
6.神戸市が調査した調査結果や対応を隠すことなくマスコミなどに公表すること。

7.今回の事件は継続的に犯行を行っていたと容疑者が供述しているが、神戸市が昨年度行った神出病院への通称630調査結果を公開すること。また調査時に患者や職員へ虐待についての聞き取り調査などを行ったか具体的に回答すること。

【人権研修の実施】
8.虐待事件は患者側の問題ではなく、神戸市の監査不備、病院の運営体質、人権意識の欠落が一因であり、病院運営者・医師・医師以外の専門職などに対し人権研修を行うこと。職員が人権意識を保つためには障害当事者からの人権研修が最も大切である。従って、研修実施の際には障害者団体及び精神障害当事者を入れること。

9.事件を未然に防ぐためには、精神科病院の透明性が重要である。今後、神出病院を含む神市内の全ての精神科病院に対し、行政の調査とは別に人権活動をしている障害者団体に病院訪問及び調査を委託し、精神科病院の閉鎖性を解消していくこと。

10.　2、8、9の項目の人権活動している当事者団体・個人についてはその実績を考慮しつつ、公平性を保つために、神戸市とは独立した団体からの公募で決めること。

【精神医療審査会について】
11. 精神科病院での虐待事件が繰り返し起きる要因として、退院請求・処遇改善請求が上がりにくい、形骸化しているなどの問題がある。神戸市はこの問題について 解決するよう取り組み、例えば、退院請求・処遇改善請求を患者ができるように、わかりやすくいリーフレットをつくり患者に配布するとともに、退院請求についてわかりやすい場所に掲示するなど実践的な取り組みをすること。

12.精神医療審査会の審査で退院請求や処遇改善請求が上がった場合には、請求を行った本人に会いに行き精査すること。また、退院請求・処遇改善請求を行えるように病院外部のアドボケーター（弁護士・当事者団体等）が病院訪問を行えるよう環境整備を行うこと。

以　上

＜連絡先＞
全国自立生活センター協議会
〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：042-660-7747　FAX：042-660-7746

医療法人財団兵庫錦秀会　神出病院（兵庫県神戸市）で発生した虐待及び暴行等事件について、適切な対応を求める要望
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2020年5月11日

厚生労働大臣
加藤 勝信　様

介助の必要な障害者・児が新型コロナウィルス感染症に
感染した場合の対策に関する要望

全国自立生活センター協議会（JIL）
NPO法人 ALS/MNDサポートセンターさくら会

貴省におかれましては、このコロナ禍において臨機応変な様々な規制緩和や対策にご尽力いただき、感謝申し上げます。

私たちは、1日24時間等の常時介助を必要とする重度障害者を中心に、全国各地にある加盟団体において障害者の自立支援に関係する様々な活動をしておりますが、中でも訪問系の介助サービス事業は障害者の自立生活と生命を支える根幹であり、必要不可欠なものとして実施しています。

現在世界中を震撼させている新型コロナウィルス感染症の脅威は、当然障害者にも、介助者にも襲いかかってきます。幸い、今までのところ、加盟団体の介助利用者にも介助スタッフにも感染者（PCR検査陽性者）は発生しておりませんが、今後いつ発生してもおかしくない状況が迫っていると、日々戦々恐々としております。もちろん、考え得る感染防止対策を講じ、その徹底に努めておりますが、一度感染者が発生してしまうと介助サービスの継続が非常に困難になることは明らかです。

介助サービス提供者として目下の悩みは、

• 利用者も介助者も、感染の疑わしい症状があっても、PCR検査のハードルが高過ぎて、ほとんど検査を受けさせてもらえないため、不安ばかりが募り、介助体制の維持が困難。
• 各センターの介助サービス利用者、スタッフに、一人でも感染者が出た場合、介助サービスの提供がどこまで維持できるのか？
• 入院が難しい重度障害者が感染した場合、実際にどこまでの装備が可能なのか？（簡易陰圧室、陽圧ヘルメットを手作りして、完全防備で介助など）
• また、装備が揃ったとしても、在宅でどこまで対応が可能なのか？（専属の介助体制の構築、使用品との管理など）
• 介助者が行くのを拒否した場合、休業補償ができるのか？（あるいは、感染した場合の補償はどうするのか？）
• 強度行動障害のある知的障害者など、どのように対応するべきか？（外出自粛困難。本人はマスクを外してしまう他、介助者のマスクも取ってしまう。外であちこち触った手で介助者の顔や体をいっぱい触ってくる。飛び出し防止のため、外出時は常に密着している必要があるetc…）
• さらに⑥のような人が感染（陽性反応）しても、症状が軽く在宅療養となった場合、外出を抑制できるのか？（今まで否定してきた身体拘束や薬剤使用を容認するしかないのか？）
• たとえ入院したとしても、医療体制が逼迫している中で、身体拘束、薬剤使用意外に行動抑制の手立てはあるのか？（人権保障はできるのか？）

考えれば考えるほど出口の見えないブラックホールに吸い込まれていく感じであり、これはとても一事業所だけで解決できる問題ではないと思います。

是非、国としても、更なる対策を講じていただきたく、以下の通り要望いたします。

記

1. 体調不良や感染者の接触者等で、感染の疑いが生じた障害者・児、及びそのヘルパーや家族は、速やかにPCR検査を受けられるようにしてください。
2. その上で、感染した障害者・児の介助に入った場合の介護報酬を、医療者と同様に増額してください。
3. 治療の有効性があるとされる薬剤の報告が出始めています。感染した障害者・児が在宅療養となった場合、治療の有効性が認められる薬について、難病など基礎疾患がある人への投与の安全性を確認の上で早期に承認し、訪問診療での使用を可能にしてください。
4. ※地域単位での感染防御資材の配備の仕組み（要介護状態にある陽性者・濃厚接触者に在宅医療・介護チームが対応する必要が生じた際に即時対応できるように）を構築してください。
5. ※介護職にも分かりやすい感染防御の知識・技術の周知（陽性者・濃厚接触者に対応する医療 職・介護職・家族そして本人が正しい知識と手技を獲得できるための支援）の支援をしてください。

※「COVID-19陽性者対応を見据えた在宅医療・介護現場への 感染防御資材等供給支援プロジェクト」ご参照
https://covid19hc.info/wp-content/uploads/2020/04/ppe.pdf

以上

＜連絡先＞
全国自立生活センター協議会【JIL新型コロナウィルス対策本部】
https://jiloffice1991.wixsite.com/jilcoronataisaku
〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：042-660-7747　FAX：042-660-7746

介助の必要な障害者・児が新型コロナウィルス感染症に感染した場合の対策に関する要望～
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COVID-19陽性者対応を見据えた在宅医療・介護現場への 感染防御資材等供給支援プロジェクト～
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WIN
WORLD INDEPENDENT LIVING CENTER NETWORK
2020年4月21日

Our Rights to Life during the Covid-19
– Emergency Statement from Persons with Disabilities at Risk-

新型コロナウイルス下での生きる権利　
～リスク下にある障害者たちからの緊急声明～

World　Independent　Living　Center　Network（WIN）

　私たちは、どんなに重度な障害があっても、地域の中で自立した生活を送れるように支援する自立生活センターの世界的なNetworkである。2017年7月にアメリカのワシントンDCで開催したグローバルILサミットを契機に結成され、国境を超えて障害当事者が連帯して活動をしている。

　現在、新型コロナウィルスが世界中に猛威を振るう中、障害者が障害を理由に必要な支援を受けられず、取り残された状況が起きていることに危機感を感じている。2007年に採択された障害者権利条約は、障害に基づくいかなる差別を禁止し、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現し、促進することを求めている。また、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

　私たちはこれらの理念を踏まえて、障害者のニーズや選択、尊厳が尊重されなければならないこと改めて世界の国々に訴える。そして、世界中の障害者が差別なく必要な支援を受けて、市民としての尊厳が守られて生活できるように、以下、各国の政府に求める。

１．障害を理由とした命の選別を許さない
すでに、いくつかの国では、障害者は救命救急、人工呼吸器等の重症患者の治療対象にならないというガイドラインを策定していたり、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きている。これは障害を理由とした命の選別である。どのような障害があっても、命の価値は同じである。障害理由とした命の選別は決して行われてはならない。

２．必要な医療を平等に提供されること
障害者が感染した場合、障害を理由として差別されることなく平等に必要な医療を受けられ、命が尊重されること。また、診察、検査、治療の過程において、PAや支援者、通訳者など、障害に応じて必要な人員を確保し、彼らの感染防止策を提供（保障）した上で、同伴も認められること。

３．必要な情報をアクセシブルな方法で提供されること
聴覚障害者、視覚障害者、盲ろう者、知的・発達障害者等が必要な情報を得られるように、アクセシブルな方法（手話、字幕、点字印刷、音声対応、わかりやすい形での情報提供）で情報提供がされるように配慮すること。

４．地域で自立した生活を継続し、感染の予防措置がとれるように、介助サービスや支援を継続して受けられるようにすること
障害者が生活するためには、介助サービス等の支援を継続して受けることが不可欠である。画一的で配慮のない外出制限を行うなどして、介助者や支援者が障害者の家にいけないこと、介助サービスの提供を打ち切ることがないように必要な措置を講ずること。さらに、障害者、介助者の感染予防のためにPPE-パーソナル・プロテクティブ・イクイップメント(マスク、アルコール、手袋など)を配給すること。

５．経済的な支援の実施・継続・拡大または新たな救済措置が貧困層の障害者にも行き届くようにすること。
障害者の8割は貧困層であり、より一層経済的なダメージを受けやすい立場にある。経済的な支援が障害者にも差別なく行き届くように必要な措置を講ずること。とりわけインターネットなどの情報へのアクセスが困難な障害者とその家族等に対し、合理的配慮を徹底した情報提供と受給手続き等の簡素化を行い、誰一人取り残さないインクルーシブな経済措置を講ずること。

６．情報が不可欠であるため、障害者の声が常にさまざまな緊急委員会で考慮に入れられ、予防策についても障害者団体等と常に相談するよう要望する。障害のある人々をラベルを付、差別する、または隔離する措置ではなく、真にインクルーシブな対策を講ずること。

新型コロナウイルス下での生きる権利～リスク下にある障害者たちからの緊急声明～(PDF版)

新型コロナウイルス下での生きる権利～リスク下にある障害者たちからの緊急声明～(ワード版)

新型コロナウイルス下での生きる権利～リスク下にある障害者たちからの緊急声明～(テキスト版)

WIN（circle logo）
WORLD INDEPENDENT LIVING CENTER NETWORK

Our Rights to Life during the Covid-19
– Emergency Statement from Persons with Disabilities at Risk-

April 20, 2020
World　Independent　Living　Center　Network（WIN）

　We are global network of Independent Living Centers that support people with disabilities to live in the community regardless of the severity of their disabilities. This network was established in July 2017 at the Global IL Summit in Washington, DC and since, people with disabilities across borders are coming together to carry out activities and missions.

With CORONA VIRUS (COVID-19) is raging around the world, we are facing alarming crisis that people with disabilities are left behind and unable to receive crucial support that they need. UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities (UNCRPD, adopted 2007) prohibits discrimination against persons with disabilities and reaffirms that all persons with all types of disabilities must enjoy all human rights and fundamental freedoms. Moreover, SDGs, adopted at UN in September,2015 pledged that NO ONE WILL BE LEFT BEHIND.

 With these concept and principles in mind, we call attention of the world that the needs, self-determination and the dignity of persons with disabilities must be respected. To ensure that persons with disabilities around the world will receive necessary support without being discriminated and to live with their dignity as citizens are protected, we make following appeals to governments of all nations.

1. We will not allow disability-based life screening/selection.

Already, some countries have been practicing or issuing guidelines that disqualify persons with disabilities from getting emergency treatments or administering ventilators for patients with severe symptoms due to COVID-19. This is a practice of eugenics based on disability. The value of life is equal regardless of different types of disabilities. The screening/selection of life based on disability should not be allowed under any circumstances.

2. Provide equal medical treatment for persons with disabilities.

If/when persons with disabilities get infected, they should receive necessary treatments equal to others and the value of their lives MUST be respected.  During the course of diagnosis, exams and treatments, personal attendants (PAs)or service provider, as well as interpreters should be provided and be allowed to accompany based on the needs of persons with disabilities.

3. Provide information with accessible format.

Persons who are deaf, blind, deaf-blind and persons with intellectual or developmental disabilities need alternative format to access information. (Sign Language, captioning, braille, audio-description and other formats that are easily understood.)

4. Ensure PA services and other supports so that people with disabilities continue to live independently in the community, taking necessary precautionary measures against the virus.

In order for persons with disabilities to live on, it is essential to receive services such as PAs. Take necessary measures to ensure PAs and service providers can visit persons with disabilities at their residence even under the situation where government is restricting people to go out. Moreover, provide necessary PPE(Personal Protective Equipment) such as masks, gloves, alcohol, etc., for persons with disabilities and PAs.

5. To ensure new and existing economic and financial assistance to be implemented, continued and expanded to reach persons with disabilities, particularly those living in poverty.

80% of persons with disabilities　live in poverty, and are in a position to be more susceptible to economic damage. Take the necessary steps to ensure that financial assistance reaches persons with disabilities without discrimination. Take INCLUSIVE economic measures that LEAVES NO ONE BEHIND by providing reasonable accommodations for information access and simplified procedures for receiving payments/subsidies, especially for persons with disabilities and their families who have difficulty accessing information on the internet.

6. As information is essential, we ask that the voice of Persons with disabilities be ALWAYS taken into account in the different Emergency Committees, that the organizations of Persons with disabilities be consulted at all times about the prevention measures that They will be implemented so that they are truly inclusive and not measures that label, discriminate or segregate the population with disabilities.

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先日、川崎就学裁判で、原告の訴えが棄却されました。
この裁判では、地域の学校に就学希望を出されていた光菅和希さんが、市教委によって特別支援学校への就学を決定されたことについて、その決定の取り消しと、地域の学校に就学することを求めていました。
判決理由は、障害者権利条約や、持続可能な開発目標(SDGs)をまったく無視した内容でした。
この判決を見過ごすことは、インクルーシブ教育の定義が根底から覆ることや、前例のない合理的配慮を提供しないことが正当化されることにつながる危険性があります。

私たちは今回の不当な判決に強く抗議するとともに、すべての障害のある児童が地域の学校に当たり前に通うことが出来る社会の実現を求めます。
そして、インクルーシブ教育の実現からインクルーシブな社会の実現へとつなげて参ります。

▽川崎就学裁判の不当判決に対する抗議声明（ワード版）

▽川崎就学裁判の不当判決に対する抗議声明（PDF版）

先日、相模原事件の植松聖被告に死刑判決が下されましたが、全国自立生活センター協議会はその判決に対する声明文を出しました。

全16回に及ぶ裁判では、植松聖被告の責任能力の有無が争点になっており、判決文においても責任能力の有無についてのみ言及されました。また、殺傷人数の多さが死刑判決の理由としています。植松聖被告の反省のなさやヘイト発言には踏み込んでいません。Ablism（能力主義）と優生思想の関連に触れることなく、社会に蔓延する優生思想の危険性について全く触れられなかったことは、この事件の波及性を社会に訴える機会を逸した多くの課題を残す裁判となりました。

これからも障害のある人が一人の人間として尊重され、名前を隠されるようなことがないような社会の実現に向け、命の重さや尊さ、不要な命などなく、人間の存在そのものに価値があることを訴え続けていく決意を表明する意味でも声明文を作成しました。

なお、SNSなどでの拡散は歓迎します。

▽相模原事件の判決に対する声明文（2020年3月23日）（ワード版）

▽相模原事件の判決に対する声明文（2020年3月23日）（PDF版）

JILのミッション(取り組むもの)

1. 脱施設化（地域移行の促進、新規入所・社会的入院の廃止）を図り、どんな重度の障害があっても地域で自立生活できる社会を実現します

• 障害者権利条約19条の実現を目指し、どんな障害や病気があっても、どこで誰とどのように暮らすかは本人の意思を尊重します。
• 24時間等の必要な介助サービスを、いつでも誰でも受けられるように、介助制度づくり、制度の改善、社会資源の開発に取り組みます。
• 「施設」や「病院での長期療養」に反対し、尊厳死・出生前診断などの優生思想を許しません。障害者の生きる権利を生涯にわたって守ります。
• 当事者主権を貫きつつ、理念を共有する健常者とともに運動を展開していきます。

2. 差別（区別・制限・排除）のない社会を実現します

• 障害者を取り巻くあらゆる差別を許さず、平等な社会をつくります。
• 複合差別に取り組み、障害をもつ女性の権利の回復に努めます。
• 障害を理由に場を分けることのないインクルーシブ教育を目指して行動します。
• 「交通・建物」、「情報」、「制度」、「意識」など、すべてのバリアをなくすよう取り組みます。

3. 多様性を認め合い、お互いを尊重しあえるインクルーシブ社会を実現します

• 障害の有無や種別、性、年齢、門地、出身地、人種、民族、宗教、価値観などにより差別されず、さまざまな違いを認め合う社会をつくります。
• そのために、まずは自分たちがロールモデルとなり、誰も排除されない助け合える組織をつくります。

4. 自立生活運動を全国各地、さらには世界へと広げていきます

• ピア・カウンセリングや自立生活プログラム（ＩＬＰ）等を活用し、仲間とともに人生を切り拓いていきます。
• 多くの障害者をエンパワメントし社会を変えてきた自立生活運動の理念を、全国各地に広げていきます。
• 自立生活運動の価値を世界中で共有し、国境を越えて互いに支え合える関係を築きます。

5. 地域による格差をなくします

• 全国どこに住んでいても自立生活ができるように取り組みます。
• すべての地域の課題を自分のこととしてとらえ、ともに解決していきます。

JIL の中期目標（2019・2020・2021年）

1. 脱施設化（地域移行の促進、新規入所・社会的入院の廃止）を図り、どんな重度の障害があっても地域で自立生活できる社会を実現します

• 障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）の完全実施をめざして、障害者基本法、差別解消法、虐待防止法、総合支援法の見直しを推し進める。
• 介護保険との統合を阻止する。
• 各市町村での介護保障（24時間／日等）を推し進めるとともに、重度訪問介護の対象をより一層拡大し、切れ目のないサービス（通勤、就労、修学時の利用等）として発展させる。
• 深刻な介助者不足に対応するためのさまざまな方法を検討し、取り組んでいく。
• 障害の種別や程度を問わず、自立を促進する。とくに、知的・精神障害者及び医療的ケアの必要な重度障害者の自立支援を加速させ、事例をつくっていく。
• 障害者と健常者が協働して、自立生活運動の理念を実現したセンターを増やす。

2. 差別（区別・制限・排除）のない社会を実現します

• 優生思想に関わるさまざまな問題（強制不妊手術、出生前診断、尊厳死・安楽死、相模原障害者殺傷事件に象徴される各種障害者殺傷・虐待事件等）が起こるたびに、すぐにアクションを起こし、社会に訴えていく。
• 共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育を促進するためのプロジェクトを設置する。
• 各センターでの人権意識を高め、虐待や差別の事案に敏感に反応できるようにする。そのために各センターでの人権担当者の配置をめざす。
• 複合差別の問題に取り組み、障害をもつ女性への差別撤廃に向けて活動する。
• オリンピック・パラリンピックをきっかけに、世界基準のバリアフリーを広める。

3. 多様性を認め合い、お互いを尊重しあえるインクルーシブ社会を実現します

• 能力主義により誰も排除されることが無いように、ＪＩＬの現状を見直す。
• 障害種別や性別などを意識して、多様性のある組織づくりに取り組む。

4. 自立生活運動を全国各地、さらには世界へと広げていきます

• ピアカウンセリング、 自立生活プログラムを使ったエンパワメントの方法をより多くの人に伝える。
• 当事者運動の意義を継承するために、世代間でのつながりを大切にする。
• ＪＩＬが関わってきた映画を活用し、自立生活運動の価値を社会に広める。
• 自立生活センターを世界中に増やすためにＷＩＮを定着させ、各国の当事者リーダーが協力しあう。

※WIN・・・World　Independent　Living　Center　Network

5. 地域による格差をなくします

• 地方で活動する自立生活センターに情報提供や交渉の支援を行う。
• セルフプランを原則にしながら、支援の必要な人が本人のニーズを重視した相談支援が受けられるよう、地域の当事者相談員を増やす。
• 全国各地の自立生活センターが、近隣の他団体・個人を巻き込んで、地域格差の問題に取り組む。

旧優生保護法を問う裁判、不当判決に対する抗議声明

全国自立生活センター協議会
代表　　平下 耕三
人権委員会
委員長　　白杉 眞

　私たちは、どんな重度な障害があっても地域で当たり前に生活する社会の構築を目指し活動する団体です。全国120ヶ所を越える自立生活センターで構成されています。
2018年1月、宮城県の女性2人が10代のとき、強制的に不妊手術をされたとして、国を相手にとって裁判をおこしました。旧優生保護法をめぐっての全国初の国家賠償請求訴訟でした。長く痛みを背負ってきた人たちが、ようやく声を上げられる時代がきたのです。
ところが、2019年5月28日の仙台地方裁判所（中島基至裁判長）でこの請求が棄却されました。これはあきらかに不当であり、全国自立生活センター協議会として声明を表明します。
仙台地裁は、旧優生保護法が「子どもを産み育てる意思を持っている人の幸福の可能性を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじるものである」として、「違憲」であると判断しました。一方で、国会が救済措置をとることが必要であったとは言えず、また、手術から20年以上が経過しているため、損害賠償請求権は民法の規定上、消滅しているとして、原告たちの訴えを棄却しました。
これは不当判決です。除斥期間が理由にされていますが、あまりにも実態にそぐわない、被害者のおかれた状況を無視した判断だと言わざるをえません。旧優生保護法が廃止になった時点で、手術からすでに時間が経ち過ぎていました。また、被害者にとって法律に差別が書き込まれるほどの厳しい状況の中で声を上げることなど、到底できないことでした。国は、そのことを当然、考慮して除斥期間を無効にする手立てをとるべきだったのです。
今回、裁判所が違憲であると認めたにも関わらず、損害賠償を棄却する決定をしたのは、一時金支給法で納得しろという意味でしょうか。一時金支給法は、補償金額があまりにも低いこと、謝罪する主体が明示されなかったことなど、様々な課題を残した内容であり、この問題の解決策としてはあり得ません。
私たち全国自立生活センター協議会は、全国の仲間とともに今回の不当判決を受けた2人の控訴審において、さらなる支援を続けていきます。また、全国で争われている同様の裁判へも傍聴を始めとする様々な支援を行います。
私たちは、このような障害のある人の人権を無視した法制化を決して許さず、過去については謝罪を求め、今後、二度と作らせないことを決意します。