Blog Archives
自立生活センター・サポート２４
センター基礎情報
| 代表者名 | 益岡 享 |
|---|---|
| 副代表者名 | 池田 真一 藤本 隆二 |
| 事務局長名 | 藤本 弘子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | ○ |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | ○ |
||
| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
||
| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
支援費制度が開始され、全身性介護人派遣制度が廃止となり、市社会福祉協議会が、自薦ヘルパー事業から撤退する中で、自薦ヘルパーの登録を続けるために、居宅介護事業所を立ち上げることになった。それ以前に既に自立生活を営んでいた全身性障害者5人が利用者となり、そのうちの数名が、当事者スタッフとして仕事をすることになる。ピアカウンセリング、集中講座や自立生活プログラムを開催し、当事者スタッフの力量を高めるとともに、支え合う仲間作りを行ってきた。
特色
重度訪問介護従業者養成研修を開催し、介助者の確保に努めている。施設障害者や在宅障害者への相談を行い、地域生活移行への援助を行っている。福祉有償運送を行っている。日中一時支援を行い、障害者スタッフ及び利用者に活動の場を提供している。
設立以来の運動体としての実績
支援費制度の学習会、及び啓発活動、バリアフリーについての講演会の開催。ヘルパーの時間数の獲得。支援費制度におけるホームヘルパーのみなし資格をみとめさせる。
今度目指すもの
H27年4月障害者差別をなくす奈良県条例を制定させた後、障害者差別の解消や権利擁護活動を行う。自立生活プログラム・自立体験室などの活動を促進し、一人でも多く地域生活者を増やしていく。行政に要望し、自立生活支援の体制を確立させたい。
NPO法人 自立生活センターフリーダム２１
センター基礎情報
| 代表者名 | 上野 久美 |
|---|---|
| 副代表者名 | 米本 佳由 |
| 事務局長名 | 米本 佳由 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 6名 (肢体 6 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | - |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
||
| 地域活動支援センター | ○ |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1990年代の中ごろに施設入所から地域での自立生活に移行した4名（筋ジストロフィー症などの障害者）が中心になって、自らの経験を活かして奈良の地に自立生活の理念と実践を広めるために、1994年に「福祉作業所フリーダム21」を設立した。2001年4月に、特定非営利活動法人格を取得して「自立生活支援センターフリーダム21」に改組し、サービス内容も一新して再出発した。奈良の数少ないセンターとして、自立生活運動の地歩を築きつつある。
特色
＊観光地の多い地域なので、車いすでの観光のコースを提案するマップの冊子とネット配信をしている。各方面から反響があり、寺社仏閣や宿泊施設などのバリアフリー化につながっている。
＊障害者差別解消法の不十分点を補う目的で差別をなくす県条例を制定させた。
＊小学校や中学校での講演活動、障害者の人権や社会参加について若い人たちに伝えている。
＊自治体の首長（市長）と定期的に面談し、障害者福祉行政の改善を要望している。
設立以来の運動体としての実績
＊観光地の多い地域なので、車いすでの観光のコースを提案するマップの冊子とネット配信をしている。各方面から反響があり、寺社仏閣や宿泊施設などのバリアフリー化につながっている。
＊障害者差別解消法の不十分点を補う目的で差別をなくす県条例を制定させた。
＊自治体の首長（市長）と定期的に面談、入院時介助者派遣制度を実現した。
今度目指すもの
＊できて間もない介助制度はまだまだ改善の余地がある。介助支援の活動から見つかった課題を自治体の福祉行政に解決させるよう提言していきたい。
＊県民とくに若い人に障害者の人権・生活の在り方を理解してほしいので学校講演をもっと行っていきたい。
