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CILいろは

センター基礎情報
代表者名 稲田 康二
副代表者名 三浦 大輔
事務局長名 八木 郷太
障害者人数 障害者スタッフ 4名 (肢体 4 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
-
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
-
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
-
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
    地域定着支援
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
-
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
-
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
-
   
   
センターの概要
歴史的背景

まだまだ施設中心の考え方が根強く、障害者に自立生活という選択肢があることさえ、ほとんど知られていない地域に、しっかりと自立生活運動を根付かせるために、推進協会や都内、近隣のCILの協力・支援を得て、2005年秋に「CILいろは」を発足させた。設立当初は障害者1名、介助者4名でスタート。団体設立時からピアカウンセリングや自立生活プログラムの講座を度々開催し、施設や在宅からの重度障害者の自立支援を行ってきた。

特色

毎月第3土曜日は、会員が集まっておしゃべりをしたり、料理をしたりして交流をはかるお気楽という会を開いている。
3ヵ月に1回は、利用者もヘルパーも集まって研修会を行い、自立生活センターの理念の勉強をしている。

設立以来の運動体としての実績

・24時間介助制度の実現
・「茨城県に障害者権利条例をつくる会」を立ち上げ、県内の障害者の団体に呼びかけ
「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例」が2014年3月20日に可決成立。

今度目指すもの

・入院時の介助交渉
・新しい障害当事者の自立生活者を出す
・「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例」をもっと実効制のあるものにし、役に立てるものに育てていく。

iroha

つくば自立生活センター・ほにゃら

センター基礎情報
代表者名 川島 映利奈
副代表者名
事務局長名 斉藤 新吾
障害者人数 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
-
自立生活体験室
行動援護
-
介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
-
移送サービス
生活介護
-
権利擁護
共生型サービス
-
    介護保険指定事業
-
    居宅介護支援事業
-
    就労移行支援
-
    就労継続支援A型
-
    就労継続支援B型
-
    就労定着支援
-
    共同生活援助(グループホーム)
-
    自立生活援助
-
    地域移行支援
-
    地域定着支援
-
    計画相談支援
-
    基幹相談支援センター(委託)
-
    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
-
    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
-
    喀痰吸引等の登録研修機関
-
    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
    障害者虐待防止センター
-
    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

1992年「障害者の自立生活を実現する会」という筑波大学の学生が中心になって市民団体が発足される。主に、施設や親元から自立を目指す障害者たちを介助するボランティア団体であった。その後、団体の中の障害を持つ当事者と介助者合わせて20~30人程度で2001年CILを設立させた。

特色

障害をもつ子供の親御さんがコーディネーターとして働き、2003年、キッズ部門をつくる。夏休みや学校の授業のないときに、自立体験室を使って、介助者と料理をしたり、障害児たちみんなで一緒に遊んだりして、いろんな人とふれあい、社会性を身につけている。

設立以来の運動体としての実績

・重度訪問介護での24時間の介護保障と外泊での利用実現
・キッズ会員が特別支援学校卒業後、自立生活を開始。
・同県の自立生活センターの連携の上、他団体に呼びかけ、障害者権利条例をつくる会を発足。条例が成立し、2015年4月から施行される。

今度目指すもの

・自立生活を目指している方のサポート
・障害者権利条例の内容の充実化
・地域密着型のセンターづくり