NPO法人 全国自立生活センター協議会

▽署名、詳細はこちら（外部リンク：change.org）
名古屋城木造天守復元、エレベータ不設置はバリアフリー法違反であり人権侵害！名古屋市の決定にストップ！！

下記、抗議内容。

1. EV 設置を求めるのは障害者団体のわがままでは無い

バリアフリー社会は市民みんなが共有するもの。EV は広く様々な市民、高齢者、障害者、妊婦、小さい子連れの方、体の弱い方、病気の方など、階段昇降が大変な方には必要です。1980 年代以降、多くの障害者団体が身を呈して声をあげ運動し、街や交通機関に EV 設置が進み、”誰にでも等しい利便性”は多くの市民へもたらされてきました。

2. 史実に忠実な復元って本当？

河村たかし名古屋市長は「原図通りに木造復元する」「だからEVは付けない」と言います。史実に忠実な城を望む方がいるのもよく分かります。しかし、もし「史実に忠実」で無かった場合どうなるのでしょうか？これは税金を投入して建設し、人が利用する新しい現代の建物です。建築法により、防火・耐震・避難などの設備が必要となります。「史実に忠実」と言いながら現在進められている工事内容は、基礎のコンクリー ト には鉄が使われ、耐震ダンパーも鉄製です。その他照明などの電気設備やその配線も付きます。スプリンクラー設置に至っては、外にタンクが設置され、配管は壁の外から穴を通して水を送り込みます。避難用には、原図にない階段も作られます。何故EVだけ頑なに排除しようとするのでしょうか？

3. バリアフリーは世界共通！

ローマのコロッセオ、ウィーンのベルヴェデーレ宮殿、中国の万里の長城など今や世界の歴史的建造物にはEVが付けられています。世界では歴史的建造物の保存とバリアフリー設備の設置は共に大切な価値と考えられ共存しています。
国連の障害者権利条約をはじめ、国内の法律もバリアフリーを義務付けています。
日本は障害者権利条約に批准し、障害のある人の権利の保障を世界に宣言しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催で海外から多くの観光客を迎えるに当たって、バリアフリーをさらに推進する必要があり、又、名古屋城は特別史跡として、それを率先して進める立場にあります。先進国である日本の三大都市名古屋がこのような事態をこのまま受け入れてしまうことは世界各国の方々からはどのように映るのでしょうか？

4. 新技術は EV より優れている？

市長は、新技術が完成すれば、この技術でどこでも登れると言います。
私たちも技術の進化は大いに歓迎ですが、河村たかし名古屋市長のこれまでの説明では、二足歩行のロボット、パワーアップした人がカゴにおぶって登るなど全く未熟な技術。EVは新しい動力の誕生から 180 年かけて進歩しました。これほど多数の人間を同時に確実に、安全かつ迅速に移動させる技術はありません。曖昧な思考で人の未来や尊厳を奪うことがあって良いのでしょうか？

5. バリアフリーの考え方って何？

河村たかし名古屋市長は障害者を個々に登れるようにするのがバリアフリーだと思っているようです。通常は、みんなが通る通路の障壁を取り除くのがバリアフリーの考え方です。特別な方法、 特別な通路はむしろバリアフリーに反します。「復元」であっても新しく建てる公共施設。それがまったくバリアフリーに対応していない。2019年に河村たかし名古屋市長が施行する「障害者差別解消条例」は一体どうなるのでしょう？

• 愛知県の大村秀章知事
  愛知県の大村秀章知事は、名古屋市が木造復元する名古屋城天守閣にエレベーターを設置しない方針を示していることについて、記者会見で「障害者の基本的人権に関わる問題で、極めて重大な事案だ」と指摘、県としての対応を検討する方針を示した。（2018年5月14日：朝日新聞）
• 城郭考古学者・千田嘉博教授
  私たちが今つくるべきなのは、今の時代にそくした誰もが豊かな文化とわが国固有の歴史を体感できる史跡です。障害などによってそれを享受できない人がいてはいけないのです。（2108年8月17日Yahoo!ニュース）

私たちは、「エレベーター設置」が実現するまで、障害者団体はもとより、高齢者や子育て世代の方々、市民団体とも連携し、今後も様々な行動を継続して参ります。そのことがこれまで築いてきたバリアフリー化による、街や交通機関の”誰にでも等しい利便性”をさらに広げるものだと思い活動を継続し引き続き、河村たかし市長、名古屋市へ「復元する名古屋城木造天守閣エレベータ不設置」撤回を求めます。

以上

12月3日は国際障害者の日です。この記念すべき日に、日本のCILがアジア・中南米・アフリカでのCIL設立・支援をしてきたことを称え、アメリカのCILアクセスリビングからWIN（世界のCILネットワーク）に対して「グローバル・パートナーシップ賞」が贈られました。日本を代表してJIL代表の平下さん（夢宙センター）がスカイプ越しにスピーチし、現地でインターン中のノアこと大橋さんが盾を受け取りました。2016年に来日し、夢宙センターでおもてなしを受けた副代表のデイジーさんが、改めて日本の障害者リーダーが行ってきた貢献をアクセスリビングのみんなに説明。平下代表からは、日米の関係強化に大きく寄与し、コスタリカにも来てくれたアクセスリビング代表のマーカ、来日してくれた副代表のデイジー、そして日本のユースをいつもエンパワメントしてくれるアンバーの名前を挙げながら、感謝の気持ちと、これからも世界のIL運動のために日米関係を強化していこう、というスピーチがありました。2014年から数えて5年目。日米の相互訪問を通じて、ILを通じた障害者のつながりが強まっています。WINは、ILに出会うことを、同じ思いを持つ仲間との出会いを待っているひとりひとりの仲間のために、これからも力をあわせて活動を進めていきます。Lead on!
(自立生活センターSTEPえどがわ　曽田夏記）

Happy International Day of Persons with Disabilities! Today became a big day to us as Access Living presented a “Global Partnership Award” to WIN for having contributed to the establishment and development of CILs in Asia, Central and South America, and Africa. Kozo Hirashita, President of the JIL (Japan Council for Independent Living Centers) delivered a short speech, while Noah accepted the award in person. Kozo expressed his deep gratitude especially to Marca Bristo, President& CEO, who have first contributed to build a friendship between U.S. and Japan, to Daisy Feidt, Vice President, who have then strengthened our friendship through her visit to Japan, and finally to Amber Smock, who have been always there to empower Japanese youth with disabilities.
It has been 5 years since Satoshi Sato, Director General of DPI Japan, took an initiative to start a dialogue with American leaders with disabilities in 2014 for the Global IL Movement. Today we have witnessed our bonding getting stronger and stronger through our continuous exchange. We, members of WIN, will continue our collective efforts for every single person in this world, who is waiting for us to touch their lives through the philosophy and practice of IL. Lead on!
(Message written by Natsuki Soda, CIL STEP Edogawa, Japan)

私たち全国自立生活センター協議会は、2018年5月28日の第27回全国自立生活センター協議会協議員総会にて下記のアピール文を採択いたしました。

名古屋市長　河村たかし様

名古屋城建て替え工事
誰もが天守閣まで行けるエレベーターの設置を求める
全国自立生活センター協議会（JIL）アピール

全国自立生活センター協議会（JIL）
代表　平下　耕三
192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
TEL:0426-60-7747　FAX：0426-60-7746

私たちは、全国各地にある計127箇所の自立生活センターの協議団体であり、障害当事者が主体となって、障害のある人もない人も、誰もが分け隔たれることなく、ともに育ち、学び、働き、遊ぶなど、ともに生きることがあたり前の社会をつくることを目指して活動しています。本人と電動車椅子とを合わせた総重量が100kg以上、200kg以上となる会員も多数所属している団体です。

私たちは、この度名古屋市が地元の障害者たちの強い反対の声があることを知りながら、かつ、反対の理由をよく聞き、十分な検討をすることなく、名古屋城木造新天守閣にエレベーターを設置しない方針を決めたことに対し、強い怒りと深い失望を抱えています。

河村たかし市長は、現天守閣のバリアフリーが不十分であることを挙げ、市がエレベーターの代替策とする「新技術の開発によるバリアフリー」によって、むしろ今よりも良くなる旨の発言をされ、その具体的な案として「階段を上がっていく介護ロボット」「はしご車」などを挙げたとの報道がされています。エレベーターを設置しない理由は、「史実に忠実な復元ではない」ということですが、エレベーターさえ取り付けなければ、事実に忠実な復元となるのでしょうか。復元とはいえ不特定多数の来客のある新築の建物である以上、スプリンクラーの設置や耐震基準をクリアする構造にしなければならない時点で、史実に忠実とはいえません。また、４年後の完成時に新技術が実用化できていなかった時の責任は誰がどのように取れるというのでしょうか。

私たちは、名古屋城天守閣が建築当時のまま現代も残っている歴史的建築物であるならば、それを壊してまでエレベーターの設置を要求しているのではありません。わざわざ壊して建て替える工事であるのにもかかわらず、「史実に忠実な復元」という名の下に今よりもバリアフルな建物にし、なんの裏付けもない新技術を掲げ、障害者権利条約、障害者基本法・差別解消法、愛知県条例といったものの趣旨や理念を無視し、歩行の困難なものたちを排除しようと決めたことに怒っているのです。

これは明らかに障害者差別です。私たちは、条約・法律・条例をも反故にする名古屋市の方針に断固抗議し、次のような要望をいたします。

1.   名古屋城木造天守閣復元工事を即刻中止すること
2.   エレベーターを設置しない方針を全面的に見直すこと
3.   新技術が実用化され、エレベーターの代替手段として十分機能するものと認知されるまでは工事を中止し、障害者団体を交えた話し合いの場を設けること

以上

当会では、協力団体のNPO法人さくら車いすプロジェクトと協働して
アジア・アフリカ等の自立生活センターを中心に中古の電動車いすを寄贈する活動をしています。

現地の障害者リーダーがロールモデルとなり、電動車いすを利用して外出することで、
各国のバリアフリー、自立生活運動の促進を目的としています。

ぜひ、乗らなくなった電動車いすをご提供ください！
4月には、モンゴル、パキスタンに向けてコンテナを輸送する計画があり、電動車いすが不足しています。
特に、アジアでは、交通アクセスが整っていないため
折り畳みが可能で車に載せられヤマハのＪＷシリーズなどの簡易電動も人気です。

関東近隣は集荷にお伺いしています。

まずは、お電話、FAX等でお問い合わせ・ご連絡ください。
ご協力よろしくお願いいたします！

『季刊 福祉労働』は3月25日刊で150号を迎えました。1978年12月の創刊以来38年間、出版界をめぐる厳しい状況の中で続けてこられましたのも、読者・執筆者の皆様方のご支援と、障害当事者運動、そこに関わる方々、共に学び・働き・暮らす社会をつくるために現場で奮闘されておられる方々、様々な問題の検証、情報・知見の提供をしてくださる研究者の方々のご協力のお蔭と、心より感謝申し上げます。

本誌は、障害の種類・程度によって障害児を特殊（現・特別支援）学校・学級に振り分ける、養護学校義務化の全国実施（1979年4月）に反対し、障害があってもなくても、地域の学校で共に学び・育ち合うことを求める障害児者、親、教員・保育・福祉・医療関係者など、広範な市民運動を結ぶメディアとして創刊されました。以来38年間、本誌は、障害者が分け隔てられることなく、地域社会で共に育ち・学び働き・暮らすインクルーシブな社会をめざす障害当事者の活動と、親、教育・保育・福祉・医療関係者、研究者、市民、行政の取組みと情報の交流をはかり、また海外の障害当事者運動や法制度の紹介に努め、具体的な政策提言をしてまいりました。

この間、障害政策においては、障害福祉サービス、アクセスに関する設備・ハード面での整備、所得保障、障害者雇用、欠格条項の見直し・差別解消法と合理的配慮規定等々、障害のない者と比べての完全な平等には程遠いものの、一定の前進があったと評価できるかと存じます。

しかし、その一方で相変わらず変わっていないのは、障害ニーズによって分ける教育（特別支援教育）であり、先進国中で最多・最長と言われる精神科入院の実態（閉じ込めの医療）です。

そしてこの間の取組みにもかかわらず（あるいは取り組みの成果としての地域福祉の整備の結果）、早期療育・発達支援、特別支援教育、放課後等デイサービス、卒後のデイセンターや就労移行支援、特例子会社等々、特別な支援を特別な場で行う「障害児者専用」の場・サービスが充実すればするほど、分離が多様化・早期化しています。

そこで私たちは、養護学校義務化反対運動の原点に戻り、下記のように本誌150号記念講演とシンポジウムを企画いたしました。
『季刊 福祉労働』150号記念の講演会・シンポジウム

日時：2016年5月22日(日)　午後1時～5時（開場:12時30分）

場所：東京しごとセンター地下講堂　　東京都千代田区飯田橋3-10-3（JR飯田橋東口、地下鉄東西線・南北線・有楽町線、大江戸線飯田橋駅下車）

プログラム
午後1:20～2:10　記念講演：堀智晴さん（元大阪市立大学教授）
「より早期からの多様な分離が進む中で共に学び・育つ保育・教育の現状と展望」

2:10～4:40　シンポジウム：「より早期からの多様な分離が進む中で共に学ぶ経験をどう伝えていくか」
平本　歩さん　（バクバクの会・編集長　人工呼吸器ユーザー）
梅村　涼さん　（地域の小・中学校で学び、3浪3留で高校を卒業、現在、西東京市で自立生活）
海老原宏美さん　（NPO法人自立生活センター東大和理事長、呼ネット副代表）
柴田靖子さん　（２児の母親、水頭症協会「ぱどる文庫」編集長）
宮澤弘道さん　（都内公立小学校教員）

資料代：1000円

情報保障：ＰＣ文字通訳、手話通訳、資料テキストデータ提供

問い合わせ先：福祉労働編集部　小林
株式会社　現代書館
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-2-5
tel：03-3221-1321　fax：03-3262-5906
e-mail：fukushirodo@gendaishokan.co.jp

ご参加希望の方は、お名前／ご住所／お電話番号／メールアドレス／所属団体／情報保障の必要な方はその旨を　ファクス　０３－３２６２－５９０６　か　　メールfukushirodo@gendaishokan.co.jp 　にて5月20日までにお送り下さいませ。

多数のご参加、お待ち申し上げております。

この度、映画「風は生きよという」の劇場公開が決定しました！

期　間：　2016年7月9日（土）～　1日1回モーニングショー（期間は2週間を予定しています）
場　所：　渋谷アップリンク （渋谷区宇田川町37-18 トツネビル)
時　間：　劇場へお問合せください　（℡ 03-6825-5503）
料　金：　前売　1,200円
当　日：　一般1,500円/学生1,100円/シニア1,100円/アップリンク会員1,000円/障害者(手帳持参)1,000円 + 介助者2名まで各1,000円/呼吸器利用者500円 + 介助者2名まで各500円

※　[トークゲスト]
すべての回で上映後にトークを予定しています。詳細は随時映画公式HPでご案内させて頂きます。

※　[情報保障]
11日（月）、19日（火）は情報保障（バリアフリー字幕・音声ガイド）付上映です。

ということで、さっそく劇場前売券の販売をはじめます！
ご希望の方は、発行物・書籍オーダーフォームからご注文ください。

請求書をお送りさせて頂きますので事前のご入金をお願いいたします。
入金確認が取れ次第、郵送でお送りさせて頂きます。
なお、5枚以上ご購入の方には送料無料とさせて頂きます。

なお、都内５箇所で直接販売もおこなっています。

ふるってお買い求めください！
よろしくお願いいたします。

▼劇場前売り券販売についてのご案内（PDF)