| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい者のある人も無い人もともに生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
公明党は、障がい者の所得保障を充実させるために、新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の加算措置を着実に実施するとともに、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、「障がい者差別禁止法」「成年後見制度利用促進法」の制定を目指します。※「障がい者」の表記について 公明党は、障がいを持つ方の人権を尊重し、現行法令や現行施設・制度等以外のすべての表記を「障がい」としております。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に沿った障がい者施策を目指す。災害時に障がい者を孤立させないよう、地域NPO等と連携して災害時対策を築く。現職議員や候補者にも障がい当事者がおり、当事者の立場からの政策提言ができる。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
障害者総合支援法は衆参でたった3時間ずつの審議というお粗末な審議で成立しました。膨大な時間と労力を費やした総合福祉部会の努力は一体なんだったのか、「骨格提言」という障害者の総意を踏みにじった勢力に、厳しい審判をくだそうではありませんか。日本共産党は、障害者権利条約の批准を求め、基本合意、骨格提言にそった総合福祉法の制定や差別禁止部会の意見書にもずいた差別禁止法の制定をめざします。今年2月に「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。政党助成金などのムダを削減しながら不公平税制をあらため、大企業や富裕層に応分の負担を求めます。それと並行して安定した雇用のルールの確立や中小企業への支援など国民の所得を増やす経済の改革を同時並行ですすめる改革です。障害者予算の拡充に消費税増税は全く必要ありません。「私たちぬきに私たちのことを決めないで」と当事者参加の流れを切り開いてきた障害者運動の流れは、他の社会保障分野の人たちを励まし続けています。この流れを太く強くすすめていきましょう。 |
| 社会民主党 |
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」。共生社会の原点であると考えます。「専門知識の独占」に対して利用者が主体的に影響力を行使し、専門集団と連帯して行政やサービス実施者と協働で取り組む“利用者民主主義”を育てていくことが重要だと考えます。 |
| 国民新党 |
私ども国民新党は、確固とした障害者施策を確立することを通じて、世界に誇れる福祉国家作りを目指したい。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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