| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえていく。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
障がい者福祉と介護保険との統合を前提とせずに、障がい者福祉のあるべき姿を検討すべきと考えています。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
介護保険との統合の議論は自立支援法制定以前の提起されたものであり、推進会議でもあまり展開されておらず、介護サービスと障がい者へのサービスとは質も異なることから、統合されないと考える。だが、障がい者施策については、難病等も含み、谷間のない支援が必要となることから、障がい者福祉サービスのみの観点からではなく、総合的な議論も必要だと考える。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
反対です。介護保険は今年12年目を迎えますが、「保険あって介護なし」の矛盾がそこら中で吹き出し、高齢化している障害者の問題としても、介護保険制度の改革は切実な課題です。非課税者はすみやかに介護保険利用料の無料化にすすむことを求めます。 |
| 社会民主党 |
現時点における介護保険と障害者福祉との統合は、障がい当事者・家族の負担増とサービスの抑制をさらに強めることになるため反対です。また、認定制度についても当事者のニーズがきちんと反映されない等の課題が多くあり統合に反対です。 |
| 国民新党 |
反対です。障害者と介護を同一視したことから、障害者程度区分の混乱があり、無用な紛議を呼んだことは周知のことであり、性質の異なる両者を統合する理由がわかりません。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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