| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実に進める。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直していく。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
この法律により、制度の“谷間”にあった難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えたほか、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大するなど支援内容を充実させ、多くの課題が解決に向けて動き出しました。ただ、検討規定に盛り込まれたものもあり、全てが解決したわけではありません。同法の施行状況等を勘案しつつ、附則の検討規定に定める事項など、見直しが必要と思われる場合には、法改正を含め検討をするべきと考えます。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
障害者自立支援法を廃止するという民主党の約束は破られ、単なる看板の掛け替えのみとなり、骨格提言や障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と大きな隔たりがあり、みんなの党は反対した。「私たちのことを私たち抜きに決めないで！」という障害者権利条約の精神のもと、条約に早期に批准できるよう、立法や政策決定過程に働きかけを続けていく。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
障害者総合支援法は事実上の自立支援法の恒久化ともいえるような法律です。抜本的に見直し、基本合意と骨格提言にもとずいた「総合福祉法」の制定が必要だと考えます。総合支援法の附則の3年後の見直しを待たず、改善できることにとりくむべきです。当事者の声を反映されるために、障害者政策委員会が中心になるとともに、団体ヒアリングなどを積極的におこなっていきます。 |
| 社会民主党 |
骨格提言は、真にインクルーシブ社会の実現を目指して、総合福祉部会の構成員の総意で提出されました。障害程度区分を廃止し本人のニーズにあったサービスにすること、利用者負担は原則無料にするなど60項目に及ぶ提言でしたが、総合支援法には21項目が不十分ながら取り上げられただけで、それ以外はまったく触れられていない状態です。法案は「障害者自立支援法」の看板の書き換えに過ぎず、応益負担の仕組みを残す現行法の存続であると厳しく評価しています。ただ、ここであきらめることなく、骨格提言を一歩でも実現していくことが重要です。政権交代によって開いた社会対話の回路を継続すべきだと考えます。 |
| 国民新党 |
前身である障害者自立支援法は、財政再建には聖域無しとして、これまでの応能負担を応益負担に切り替える等の財政再建至上主義に立脚したもので、到底容認できないものと認識しております。これを抜本的に改正するための「骨格提言」であったにもかかわらず、これを殆ど無視したかたちで、障害者総合支援法を成立させたことは、問題を将来に残したという評価です。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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