大行動 2012年衆議院選挙にむけての


Q4.障害者総合支援法の障害の範囲について
 総合支援法では制度の谷間を埋めるとしてその対象が難病患者にひろげられます。これまで制度の対象とならなかった難病患者の方がサービスを受けられるようになりますが、一方でその対象は政省令に病名を列記されるしくみとされ、医学モデルでの定義が続くと想定されます。このしくみでは新たに制度の谷間をつくることにつながりかねないと懸念されています。制度の狭間を生まないとするならば、包括的な障害の範囲へ転換すべきと考えられますが。これに対して貴党はどのようにお考えですか。

各政党の回答
政党名 回答
民主党  問題点については、内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえ検討を進めていく。
自由民主党  (問1と同回答)
公明党  今回対象に加えられた難病の範囲については、まだ明確になっておりませんが、新たに制度の谷間を生まないよう、慎重に検討する必要があると考えます。一方で、難病の方たちへの支援については、障がい者福祉の分野だけで解決することができません。公明党は、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」の制定を目指しており、これからも、その実現に向け取り組んでまいります。
日本未来の党  
みんなの党  制度の谷間がない包括的な障害の範囲になるよう、引き続き努力していく。
日本維新の会  
日本共産党  制度の谷間をあらためてつくらせず、必要とする難病患者などすべてを対象にした包括的な障害の範囲となるようにするべきです。
社会民主党  医学モデルから脱却し、WHOのICF国際生活機能分類に基づいて社会的モデルへ見直しをはかります。難病の対象を政省令で病名を列挙する方式は、新たに「谷間の障害者」を生み出すことになりかねません。ご指摘の通り、包括的な障害者の範囲へ転換すべきです。
国民新党  難病の範囲については、医学的な知見の深化と併せて拡大すべきものであり、新たな制度の谷間をつくることのないよう十分な制度的な配慮をすべきものと考えます。
新党大地  
新党改革  
新党日本  
みどりの風  


各質問項目へのリンク

   
   
Q1.差別禁止法制の推進について

Q2.差別禁止部会意見についての評価

Q3.骨格提言と障害者総合支援法についての評価

Q4.障害者総合支援法の障害の範囲について


Q5.障害者総合支援法の検討規定について

 Q6.障害福祉予算について

 Q7.障害者施策と介護保険との統合について

 Q8.党の障害者施策について

   



「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会

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