| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
問題点については、内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえ検討を進めていく。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
附則に定める検討規定については、条文通り法施行後3年を目途に検討することが必要です。その上で、どのような場で検討することが適切かも含め、ご提案の内容を尊重しつつ、党内で議論を進めてまいります。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
総合支援法の附則にある見直しについては、当事者の意見を聞く常設的な場を整備したうえで、各当事者団体の意見も聞きつつ、当事者が入った委員会等で決定し、見直していくべきである。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
5項目はどれも大事な課題であり、検討をすすめることは当然ですが、他にも応益負担の問題、事業体系などをはじめ、根本的な見直しをせまられている課題もあります。障害者制度改革で切り開かれた当事者参加の流れを止めることなく、早期に設置してすすめることは当然です。 |
| 社会民主党 |
総合支援法の検討規定はどれも重要な項目です。障がい者制度改革推進会議は障害者総合支援法の成立によって廃止されましたが、検討規定に取り組むためにも、骨格提言を具体化していくためにも必要です。障がい者制度改革推進会議と同様の検討の場を設置すべきです。 |
| 国民新党 |
まず「骨格提言」をどのように反映させるべきかどうかが、問われているものと考えます。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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