| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
地域生活支援にかかる予算を含め、障がい者福祉予算を確保していく。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
予算拡充に関連する取り組みとして、障害者総合支援法に先立つ改正障害者自立支援法において、利用者負担を原則1割から原則応能負担に変更できたほか、発達障がいを自立支援法の対象として明記し、グループホーム等の障がい者に対する家賃助成や、視覚障がい者の移動支援サービスも新設しました。同法の改正も踏まえ、本年度の障がい福祉関係予算は総額約1兆3000億円まで拡大されており、障害者自立支援対策臨時特例基金も積み増し延長しました。今後も、障がい者の地域生活支援のため、グループホーム等の整備、障がい福祉サービス従事者の処遇改善と人材確保、地域相談支援体制の強化などの地域福祉基盤の整備を推進します。 |
| 日本未来の党 |
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| みんなの党 |
障がい者関係予算は、直接障がい者施策に関わるものだけではなく、交通基本法の制定なども通して、ユニバーサルデザインな社会づくり全般にも関わることであり、総合的な意味でOECD諸国並みの予算をかけることは当然のことである。そのために、歳入庁の設置や公平な社会保険料徴収により社会保障の充実をさせ、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に沿った障がい者施策を目指せるだけの予算獲得を目標とする。 |
| 日本維新の会 |
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| 日本共産党 |
障害者予算はスウェーデンの5分の1、ドイツの3分の1など、大変低いものであり、予算拡充は当然です。地域生活支援にかかる予算拡大についても当然すべきであり、特に移動支援の個別給付化、グループホーム整備や1人暮らしの障害者への家賃補助などの支援を手厚く実施すべきです。 |
| 社会民主党 |
早急にOECD諸国の平均に引き上げ、さらに段階的に日本経済力にふさわしい水準まで、障害福祉予算を引き上げるべきだと考えます。 |
| 国民新党 |
果たして、「地域生活、在宅サービス中心の施策への転換」が現状で可能かどうか、おおいに疑問を感じます。それよりも、希望しても施設入所がかなわない多くの在宅障害者をどうすればいいのか我が国の障害者対策の大変な遅れを実感させられています。抜本的な改善と予算対策が必要です。 |
| 新党大地 |
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| 新党改革 |
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| 新党日本 |
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| みどりの風 |
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