| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
差別禁止部会等での意見を踏まえ検討していく。 |
| 自由民主党 |
(設問1と同回答) |
| 公明党 |
先に述べましたとおり、公明党は、障がいを理由とした差別のない社会を目指す観点から、障がい者の権利擁護のために「障がい者差別禁止法」の制定を目指してきました。差別禁止部会が取りまとめられたご意見を尊重しつつ、今後、党内で真摯に議論していきたいと考えています。 |
| 日本未来の党 |
|
| みんなの党 |
部会案に基づいた法案の制定に全面的に賛成である。 |
| 日本維新の会 |
|
| 日本共産党 |
意見書にもとずいた障害者差別禁止法を作成すべきです。障害者政策委員会は当事者の声をより広く吸収し、法に反映させられる積極的な役割を果たすべきです。 |
| 社会民主党 |
差別禁止部会では、社会の理解を深めるために「差別」の定義と身近な調停・相談機関の設置など紛争解決の仕組みを必要としています。また、「合理的配慮の不提供」や「不均等待遇」を差別するなど、国連差別撤廃条約にもとづく提言であり、高く評価します。 |
| 国民新党 |
部会の意見は、世界各国の現状を克明に調査すると同時に、国内の条例制定についてもそれを踏まえた上で、差別禁止法を制定しようとするものであり、方向性として評価したいと考えております。 |
| 新党大地 |
|
| 新党改革 |
|
| 新党日本 |
|
| みどりの風 |
|
