自立生活センター・サポート２４
センター基礎情報
| 代表者名 | 益岡 享 |
|---|---|
| 副代表者名 | 池田 真一 藤本 隆二 |
| 事務局長名 | 藤本 弘子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | ○ |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
支援費制度が開始され、全身性介護人派遣制度が廃止となり、市社会福祉協議会が、自薦ヘルパー事業から撤退する中で、自薦ヘルパーの登録を続けるために、居宅介護事業所を立ち上げることになった。それ以前に既に自立生活を営んでいた全身性障害者5人が利用者となり、そのうちの数名が、当事者スタッフとして仕事をすることになる。ピアカウンセリング、集中講座や自立生活プログラムを開催し、当事者スタッフの力量を高めるとともに、支え合う仲間作りを行ってきた。
特色
重度訪問介護従業者養成研修を開催し、介助者の確保に努めている。施設障害者や在宅障害者への相談を行い、地域生活移行への援助を行っている。福祉有償運送を行っている。日中一時支援を行い、障害者スタッフ及び利用者に活動の場を提供している。
設立以来の運動体としての実績
支援費制度の学習会、及び啓発活動、バリアフリーについての講演会の開催。ヘルパーの時間数の獲得。支援費制度におけるホームヘルパーのみなし資格をみとめさせる。
今度目指すもの
H27年4月障害者差別をなくす奈良県条例を制定させた後、障害者差別の解消や権利擁護活動を行う。自立生活プログラム・自立体験室などの活動を促進し、一人でも多く地域生活者を増やしていく。行政に要望し、自立生活支援の体制を確立させたい。
