自立生活センターいしずえ

センター基礎情報
代表者名 佐々木 和晴
副代表者名
事務局長名 毛利 耕三
障害者人数 障害者スタッフ 5名 (肢体 4 精神1 )
サービス実施状況
サービス事業名 実施状況 実施事業名 受託状況
相談事業・情報提供
居宅介護
ピア・カウンセリング
重度訪問介護
自立生活プログラム
同行援護
自立生活体験室
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行動援護
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介助者派遣サービス
重度障害者等包括支援
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移送サービス
生活介護
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権利擁護
共生型サービス
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    介護保険指定事業
    居宅介護支援事業
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    就労移行支援
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    就労継続支援A型
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    就労継続支援B型
    就労定着支援
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    共同生活援助(グループホーム)
    自立生活援助
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    地域移行支援
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    地域定着支援
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    計画相談支援
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    基幹相談支援センター(委託)
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    移動支援(地域生活支援事業)
    地域活動支援センター
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    重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
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    喀痰吸引等の登録研修機関
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    喀痰吸引等の登録特定行為事業者
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    障害者虐待防止センター
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    福祉有償運送(移送サービス)
   
   
センターの概要
歴史的背景

大阪府大東市に本部を置くキリスト教会である『宗教法人 インタナショナル・チャーチ』にひとりの“重度身体障がい者”が一信徒として加わったことを契機として同教会において障がい者福祉への取り組みが始まった。

①   20数年の間に約30名の“障がい者”が信徒メンバーとして加わってきた。
②   平成元年、その中から“自立”を希望する“障がい者”が現われ、教会としても障がい者の“自立生活”に取り組み始め、教会に所属する健常者の信徒メンバーがボランティアとして『障がい者の“自立生活”』を支えてきた。
③   平成3年、無認可の小規模福祉共同作業所が設置され、教会の『障がい者の自立生活への“支援策”』も強化されてきた。
④  社会における“障がい者の完全参加と平等”を実践的に目指し、真の意味における“ノーマライゼーション社会”の実現を目指して活動して行く事を目指し、平成10年4月、それまで教会を中心に行ってきた『障がい者の“自立生活”に関する活動』を発展的に教会から分離して、大東市内に住む障がい者や支援者などを中心とする有志により“任意団体”としての“障害者自立サポート・センター大東”が設立された。

平成14年4月『自立生活センターいしずえ』と改称されて現在に至っている。

特色

本センターは、自立生活センター(略称“CIL”:Center of Independent Living)として活動し、“障害者”自らの意思に基づき、地域社会での自立生活を実現するための諸活動を行う。
そして同じ“障害者”の立場から、すでに自立生活を行っている“障害者”が、その経験を基に初心者や仲間への自立支援・教育活動等を行ない、社会の中に埋もれている人材や社会資源を活用させ、またアドボカシー{権利擁護(弱い者とみなしごとのためにさばき、悩む者と乏しい者の権利を認めよ。詩篇82:3) }活動や“障害者”をはじめとするすべての人々にやさしい街づくりの推進、および社会への啓発活動を推進する事や地域住民への福祉サービスの提供等を通して、障害の有無にかかわらず、すべての人々の個人としての独立と尊厳が尊ばれ、その人権が守られる社会の実現を目指して活動して行くことをもって、本センターの主たる目的とする。

上記の目的に沿って“障害者”等の人権・権利擁護活動と日常生活介護事業を基本事業とし、かつ“障害者”等の一人一人個々人の自立生活を援助して支え、また発展を支援して行くための活動や事業を行って行く。
また不特定多数の地域住民を対象として、彼らへの自立支援や介助サービスの提供等により、地域住民の福祉の推進に役立つ事業を行う。

 

 

設立以来の運動体としての実績

平成3年、無認可の小規模福祉共同作業所を平野区内に設置
平成6年、無認可の小規模福祉共同作業所を大東市内に設置
平成6年、無認可のグループホームを大東市内に設置

その頃から毎年、大東市内の連絡協議会と連携して街づくり運動や、行政交渉を行う。
その頃から、大東市や大阪市、四條畷市等の市の介助制度を利用してヘルパーを派遣し始める。

自立生活センターいしずえ設立に向けて、ピアカウンセラー養成に努める。
平成14年12月、今までの措置から契約に移行し、ホームヘルパーとガイドヘルパーを障害者と契約し始める。

今度目指すもの

① 障がい者等の人権・権利擁護活動と日常生活介助事業(基本事業)
② 障がい者等の一人一人個々人の自立生活と発展を支援して行くための活動や事業を行って行く。
③ 地域住民を対象とした自立支援や介助サービスの提供等(地域住民の福祉の推進とまちづくりに役立つ事業)