| Q９． |
| 障害者自立支援法は２００４年当時、介護保険と障害者施策の統合をにらみ出されたグランドデザインをもとに介護保険と類似したしくみになっています。それゆえに利用者負担や障害程度区分など様々な問題が生じてきました。そもそも家族介護の補完を前提とした介護保険と障害福祉サービスとは似て非なるものです。 介護保険の対象年齢を引き下げや障害福祉サービスを介護保険と統合することについて貴党はどのようなお考えをお持ちですか？ |
| 各政党の回答 |
| 政党名 | 回答 | |
| 民主党 | 障がい福祉サービスの制度設計全体の議論の中で検討すべきと考えますが、介護保険との統合については、一期4年で取り組むべきテーマとは考えておりません。 | |
| 自由民主党 | 全体の整合性を踏まえ、検討していく必要があるものと考えます。 | |
| 公明党 | わが国の少子高齢社会において、介護保険制度のあり方については、抜本的な検討が必要と考えます。公明党は、全国3000名を越える地方議員とのネットワークで、「介護総点検運動」を展開しました。また、埼玉県などでは、「障がい者福祉総点検」を実施し、現場での課題等を浮き彫りにし、その後、介護については、「新介護公明ビジョン」を取りまとめました。 対象年齢の引き下げについても一つの方法とは思いますが、税制の抜本改革時に社会保障の財源の検討とともに議論すべきと考えます。 また、障がい者福祉と介護保険との統合については、前提とせずに、障がい者福祉のあるべき姿を検討すべきと考えています。 |
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| 日本共産党 | 介護保険と障害福祉の「統合」は障害者の実態を無視したものであるとともに、介護保険料の徴収年齢を引き下げて国民に負担増を求めることにねらいがあり、反対です。 | |
| 社会民主党 | 現時点における介護保険と障害者福祉との統合は、障がい当事者・家族の負担増とサービスの抑制をさらに強めることになるため反対です。 | |
| 国民新党 | ||
| みんなの党 | ||
| 新党改革 | ||
| たちあがれ日本 | ||
| 新党日本 | ||
| 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 |
