| Q８． |
| 障害者施策は従来の施設入所・入院の隔離収容施策中心から、地域生活、在宅サービス中心の施策へと理念転換が図られてきています。この理念を実体化していくためには地域におけるサービス基盤整備が重要です。 しかし、どんなに障害が重くても誰もが地域で生活していくためには、障害福祉サービスの予算が絶対的に不足しています。 国際的にみても日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事が明らかになっています。 障害福祉施策の拡充、特に地域生活支援にかかる予算拡大についてどのようにお考えですか。 |
| 各政党の回答 |
| 政党名 | 回答 | |
| 民主党 | 厳しい財政状況の中で、予算の配分をどのようにするかには総合的な判断を要しますが、政府与党として最大限の努力を行っています。政権交代後のはじめての予算編成においては、平成22年度障害者施策関係予算は1兆2968億円で前年比1010億円増を実現しました。新規項目としては、①利用者負担の軽減措置107億円、②障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進4.7億円、③障害者総合福祉推進事業の創設5億円を計上しています。 | |
| 自由民主党 | 障害者関係の公的支出については、制度や社会的背景の違いなどがあり、単純に国際比較することは難しいと思いますが、自民党政権時代の時も厳しい財政状況の中でも、障害者福祉サービス関係予算は、毎年度、着実に伸ばしてきました。今後も財源の裏付けに基づいた予算の増額をすべきだと考えます。 | |
| 公明党 | 予算の拡大は当然必要と考えます。前政権時も、特別対策における１２００億円の措置や緊急措置など、必要なサービスが提供されないような状況にならないよう必要な予算はしっかり確保するとの姿勢で公明党は取り組ませていただきました。平成22年度予算についても、長妻厚生労働大臣に「平成22年度予算編成に関する提言」を提出し、障がい者福祉サービス等の利用者負担のさらなる軽減、地域で暮らせるための住宅手当制度の創設など11項目にわたり、実現を求めました。公明党としても、今後の社会保障全体の財源確保とともに検討をしてまいります。 | |
| 日本共産党 | 今年度の障害者関係予算は約1兆円ですが、そのうち地域生活支援事業予算は昨年度と変わらず440億円で不十分です。日本の障害者予算はGDP比できわめて低く、ドイツの3分の1、スウェーデンの7分の1（2005年度）など抜本的な増額が必要です。管政権は消費税10％を公約し、同時に法人税減税も公約しています。これでは消費税の増税分は、法人税減税の財源となるだけで、社会保障や障害者福祉の財源にはなりません。消費税は所得の低い人ほど負担が大きい不公平な税であり、障害者にもっとも冷たい税です。政党助成金320億円をきっぱり廃止するなどのムダを見直し、軍事費の削減、大企業・大資産家への優遇税制を見直すことなど障害福祉予算の拡充をはかります。 | |
| 社会民主党 | 日本の経済力にふさわしい水準に障害福祉予算を引き上げるべきだと考えます。 | |
| 国民新党 | ||
| みんなの党 | ||
| 新党改革 | ||
| たちあがれ日本 | ||
| 新党日本 | ||
| 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 |
