| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい福祉サービスの制度設計全体の議論の中で検討すべきと考えます。 |
| 自由民主党 |
全体の整合性、財源のあり方等を踏まえ、検討していく必要があると考えます。 |
| 公明党 |
国庫負担基準については、市町村の格差を是正し、サービスの底上げを図る点でのメリットがございます。前回の報酬改定でも引き上げを行いましたが、障がい者福祉の向上に尽力いただいている市町村が財政的に苦しむことがないよう、市町村への支援事業を基金で行いました。３年間の期間限定ではございますが、基金事業の継続かもしくは同趣旨の支援策を講じることで、安心して市町村が障がい者福祉の向上のための施策を講じられるように支援してまいります。 |
| 日本共産党 |
2008年の日本共産党のおこなった自治体へのアンケート調査では、「国庫負担基準が事実上、利用者へのサービス支給量を制限するものになっている」と、支給決定をする現場から改善を求める声がよせられました。国庫負担基準は、「利用者一人当たりの支給上限額」でなく、市町村に対する国費配分の基準額であり、サービス利用時間数の上限を設けていないはずです。自治体が国庫負担基準を事実上の上限額にしていることは改められるべきです。同時にこうした問題が起きる根本には、国の予算が少なすぎることがあり、自治体が十分な支給を保障できるよう、抜本的に国の予算を増やすべきです。 |
| 社会民主党 |
国庫負担基準を超えるサービス費用については、市町村が100%負担することになっているため、実質的に国庫負担基準が利用者の支給量の上限になっています。国庫負担基準は、財政的な理由による基準であって、本人のニーズ、生活の実態にのっとったものではなく、見直しが必要です。財源に余裕のない地方自治体と余裕のある地方自治体との地域間格差の是正も急務だと考えます。 |
| 国民新党 |
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| みんなの党 |
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| 新党改革 |
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| たちあがれ日本 |
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| 新党日本 |
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