2010年参議院選挙にむけての


政党からの回答


各質問項目へのリンク

   
   
Q1.地域主権改革について

Q2.障がい者制度改革推進会議について

Q3.障害者差別禁止法について

Q4.障害者自立支援法の見直しについて

Q5.障害の範囲について


 Q6.知的障害者・精神障害者の長時間介助について

 Q7.国庫負担基準について

 Q8.障害福祉予算について

 Q9.介護保険との障害福祉サービスについて

 Q10.障害者福祉についての基本的な施策方針、公約、アピール点
 


Q5.
 日本の人口に占める障害者の割合は4〜5%、欧米諸国では15〜20%近くと言われています。日本の障害認定の基準(障害者手帳の認定)が狭いため、対象者が少なくなっています。
 障害者自立支援法においても、問題の多い障害者手帳の基準に当てはまる人だけに対象者が限定されています。サービスが必要な難病者等が利用できないまま「制度の狭間」が生じており、今回出されていた一部改正案(会期末のため廃案)でも難病等の問題は取り残されたままでした。
 制度の狭間を生まない包括的な障害の範囲へ転換すべきと考えますが、これについてどのようにお考えですか。

 
各政党の回答
政党名 回答
民主党  実態を把握するために、客観的な調査を実施する必要があると考えます。
自由民主党  制度の狭間で、必要なサービスが受けられないということはあるべきではないと考えます。
公明党  障がいの範囲については、平成16年5月の障害者基本法改正の付帯決議において、「てんかん及び自閉症その他の発達障害を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、継続的に生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものである」とされております。発達障がいについては、明記をする法案を提出しておりましたが、難病については、公明党として「難病対策基本法」の制定を提案しております。障がい者福祉の向上と、難病の原因究明と治療法の研究開発、患者・家族への医療費の負担軽減などきめ細かに支援の狭間を作らずに施策を講じてまいります。
日本共産党  ICFの障害概念や障害者権利条約にもとづけば、障害がすべての機能障害に関連するもので、「態度および環境との障壁との相互作用から生じる」という観点を含めることが重要になっています。難病や慢性疾患、高次脳機能障害、発達障害などが障害の範囲に含まれることは当然です。
社会民主党  現行の障害者の定義・範囲は、国際水準に照らして、狭く限定的です。障害者権利条約の定義にもとづき見直しをはかります。難病者など、「谷間にある障害者」の課題を解消します。
国民新党  
みんなの党  
新党改革  
たちあがれ日本  
新党日本  

  



「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会

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