| 政党名 |
回答 |
| 民主党 |
障がい者に係わる施策の策定にあたっては、障がい当事者が政策立案過程から参画できるようにすべきであり、今後も着実に議論を進めるべきと考えます。 |
| 自由民主党 |
検討させていただきます。 |
| 公明党 |
公明党は障害者権利条約の早期批准を目指しております。2008年5月の条約発効の際、政府一体の取り組み強化を申し入れ、各条項に関連する国内法令の検討や論点・解釈に対する見解の作業を進めており、そのための「障害者基本法」の改正を行います。また、障がい者の権利擁護のための法整備を図るため、「障害者虐待防止法案」を議員立法で国会に提出いたしました。また、「ユニバーサル社会形成促進法」の制定や「障害者差別禁止法」の制定に向け取り組みを進めてまいります。障がい者制度改革推進会議については、当事者のご意見をしっかりお聞きする場として、最大限に尊重し、障がい者福祉の向上のための制度改革に反映すべきと考えます。 |
| 日本共産党 |
障害者権利条約にもとづき、国内法の徹底的な見直し、新たな法の制定をおこなった上で条約を批准すべきだと考えます。「障がい者制度改革推進会議」は、多くの障害当事者が参加していますが、あらゆる障害に対応する施策が実現できるよう、広範な障害者の声をくみあげて話し合いをすすめていくことが必要だと思います。 |
| 社会民主党 |
民主・社民・国新の３党連立政権樹立後、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が内閣府に設置されました。現在、そのもとに置かれた「障がい者制度改革推進会議」で、障がい者にかかわる法制度について積極的な議論が行われています。委員の半数を障害当事者や家族が占める画期的な会議であると評価し、成果に期待しています。 １次意見書で提起されている障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法・障害者虐待防止法の創設などを確実に行い、その上で、障害者権利条約の批准をすすめていきます。 |
| 国民新党 |
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| みんなの党 |
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| 新党改革 |
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| たちあがれ日本 |
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| 新党日本 |
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