本日４月１０日、第７回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。

 

資料、傍聴メモは以下のページに掲載しています。

 

今回はこれまでの議論を踏まえてまとめに向けた論点整理が事務局より示され、また４名の委員からまとめの意見書が提出され、ました。

 

これまでの障害団体のヒアリングや、有識者調査では被保険者・受給者の範囲拡大については慎重論・反対意見が多かった状況でしたが、今回はうってかわって、多くの委員が「介護保険の普遍化に賛成」という持論を展開し、「年齢や疾病で限定することなく、介護保険を普遍化へすることに反対はないのではないか」という意見も出されました。

 

企業負担増を懸念する経営者団体と、保険料徴収や後期高齢者医療保険などの負担増などを危惧する市長会、町村会は依然として拡大に異を唱えていますが、

この会議自体がもともと賛成派の多い委員構成であるため、普遍化への議論が加速している感が否めません。

 

障害者団体の総じての反対・慎重論や、有識者調査の結果をないがしろにした議論になっており、今までの議論は何のためだったのか、結論ありきの会議ではないかという疑念を持ちます。

 

またこの間厚生労働省は「介護保険の拡大」「障害者施策との統合」と言うのではなく、「介護保険の普遍化」という言葉を用いてるのにも懸念があります。

社会保険としてより幅広く、制度の谷間をなくし、誰でも使える制度にということをことさら強調しており、３年前に「統合」という言葉を使い、失敗している轍を踏まないとして、「当たりの良い」言葉をつかっているようにも思います。

この「普遍化」というのが何を意味するのか、厚労省は「要介護になった理由、年齢を問わず、すべての介護ニーズに応えることを目的とした制度（資料３ｐ２）」としていますが、「すべての介護ニーズに応える」には現行の介護保険サービスは限定的なものであり、誰もが地域で生きていくために必要なニーズに応えるサービスを得られるという真の意味での普遍化とはほど遠いものといわざるを得ません。

 

次回の会議では中間まとめ案が出される予定です。

参議院選を前に負担増となる被保険者の拡大をどれだけ明確に示すかはわかりませんが、「一定の方向性＝普遍化すべき」という方針を明確に示してくる可能性が危惧されます。

場合によっては介護保険統合議論がにわかに再燃すていくことも考えられます。

 

次回は５月２１日の開催予定になっています。

注視が必要です。