5.一年以内の各団体の交渉成果

○バリアフリー関連

(1)交通アクセス

    ノンステップバスの台数が今年度においても運行回数が増えた。

    市内JR全駅のエレベーター設置終了。

    駅の障害者向けトイレを改善した。

    今まで持ち出しでしていた市内のバリアフリーチェックの調査結果に行政が注目するようになり、県の新規事業(地域開発)にて、モニタリングの依頼がくるようになり市企画課とはバリアフリーに関する意見交換を随時持つようになった。

    市の交通バリアフリー基本構造策定調査にかかわっている。

    センター周辺から駅にかけて、車道と歩道の段差を無くす舗装改修の必要性を訴え、実現につなげる

    バリアフリー探検で踏み切り前の段差を解消してもらう。

    市のバリアフリー委員会に当事者職員が参加するなどし、市内団体とも協力し継続的に交渉を行った。駅周辺のバリアチェックなども行い、当事者サイドからのまちづくりの提言を行なっている。

 (2)公共の建物等

    市役所のトイレ設備の改善

    新しくできた県庁舎のバリアフリーチェック

    飲食店に入ろうとした時に段差があり店員を呼んで電動車いすを3、4人で持ち上げて店内に入ることができた。それから一ヵ月後、又行ったら手作りスロープができていた。

    建物のバリアフリー化3件

    市民に呼びかけて、「縮景園のバリアを考える会」を結成し、要望書を出した結果、2003年に文化庁と県が見直すことになった。

    市庁舎の障害者トイレの全面改装に伴い、設計段階から障害当事者が入り、実際にどのように使うのかを既存の障害者トイレを使い、実演しながら説明をし、本来の「利用者本位」のトイレが出来た。

    自立者用と介助者優先用と二つのトイレを分けさせて、より多くの障害に対応できるよう交渉し、オストメイトにも対応できるトイレを作ることが出来た。

    町づくりでホテルや飲食店に身障用トイレの設置に寄与。

○介助保障

    「みなしヘルパー」60数名をセンターで集約し、県に認定させた。(一年前に大学を卒業し、他の町に移転した人も含めて)

    療護施設入所者の地域生活への移行に向け、自立希望の行政に対し、全身性障害者介護人派遣事業・(市指名ヘルパー制度)の利用を申請し、8時間確保。その後も時間数延長交渉を続け、1月より1時間伸び、合計11時間の利用が認められる。その後、障害ヘルパーの委託先に自薦登録をさせてもらうために4ヶ月交渉し2時間認められる。

    平成14年度は、24時間介助が必要なものに対して1日13.5時間だった。24時間必要な障害者2人が区に日参し、話し合いを重ね、また、区議会へも陳情書を提出。介助者ともども交渉を行った。平成15年度4月から日常生活支援や移動介護が19時間となる。

    2002年に10月に行政ヘルパーの派遣時間が18:00までだったのが22:00までに延長された。

    周辺市である4市について交渉の結果、支援費制度のみで最大毎日24時間の決定が認められた。特にN市では、平成15年2月時点では、原則として24時間から16時間に時間数を引き下げる方向が示されたが、交渉の結果24時間(月744時間)の決定が得られた。

    視覚障害者のガイドヘルパーについて、外出目的の制限があったが、社協との交渉を経て、支援費制度でも制限が外された。

    生活保護他人介護料を支援費の介助時間に改変

    入院中の介助保障

    介助時間UP交渉(13時間/日→17時間/日)

    支援費開始以前には、一人暮らしを始める全身性障害者の介助保障に関する制度交渉により、それまで平均1日2時間だった介助保障が7時間まで実現(現在も交渉中)。その後、他県での一人暮らしを経て、今年8月より転入してきた全身性障害者の介助時間交渉により24時間の介助保障が実現。

    支給時間数の非現実的なガイドラインをある程度現実的なものに引き上げさせた。

○その他

    一般財源化された市町村障害者生活支援事業の存続と補助金の維持。

    地域福祉計画策定委員会と障害者プラン検討員会にそれぞれ委員をだしている。

    「自分らしい地域支援研究会」のメンバーとして県知事に提言した。

    「障害者計画」の基本理念に「分け隔てなく暮らす」を盛り込ませていった。支援費についての定期的な意見交換の場の確立。