データ（全体）分析結果・まとめ 2005年10月31日現在：加盟センター数134団体 2004年度活動調査回答数：95センター（回答率/70.9%）

１．サービス実施状況

（１）サービス提供状況　−金銭管理を行うセンター、16ヶ所にのぼる

全国の自立生活センターでは権利擁護と情報提供を基本サービスとしている。自立生活をサポートしていく上で必要不可欠なサービスである。

今回、新たに「日常的な金銭管理をおこなっているか」を質問項目として追加したところ、16団体から実施しているとの回答を得た。金銭管理が不得意な知的・精神障害者向けサービスとして、今後積極的な取り組みが期待される。

約8割の団体が自立生活体験室と移送サービスをのぞく全てのサービスを提供しており、自立生活センターとして着実な力をつけてきている。また、各種相談・移送サービスをのぞく全てのサービスにおいて提供団体数が増加している。昨年度にくらべて全体の回答数が減少したにもかかわらず、とくにILPプログラム講座の開催、介助者派遣サービス、権利擁護等のサービスを行う団体が増えた。

各種相談 ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ 講座 自立生活 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ講座 自立生活 体験室 介助者派遣 ｻｰﾋﾞｽ 移送ｻｰﾋﾞｽ 権利擁護 日常的な 金銭管理 2004年度 107 97 105 61 94 65 94 16 2003年度 114 95 98 59 87 70 88 - 2002年度 111 83 86 42 78 75 74 - 2001年度 89 77 81 33 76 51 65 - 2000年度 80 50 69 29 74 54 64 - 1999年度 - 38 55 29 65 46 - -

（２）事業受託状況　−知的・児童居宅受託数が急増

昨年度にひきつづき、ホームヘルプ事業を受託している団体がふえ（昨年度比＋11）、全国95ヶ所とほぼ全国でホームヘルプ事業が実施できることになった。とくに知的居宅、児童居宅の受託団体数が増加している。

障害者生活 支援事業 障害者就労 支援事業 作業所 介護保険 指定事業所 その他 事業 ホームヘルプ事業 身体居宅 知的居宅 児童居宅 2004年度 35 5 24 48 24 95 80 79 2003年度 34 5 19 44 16 84 70 70 2002年度 34 4 21 36 20 75 65 56 2001年度 33 2 33 15 7 25 - - 2000年度 20 2 - 9 - - - -

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