データ（全体）分析結果・まとめ 2004年11月30日現在：加盟センター数129団体 2003年度活動調査回答数：104センター（回答率/80.6%）

１．サービス実施状況

（１）サービス提供状況

全国の自立生活センターでは、障害者の自立生活をサポートするため相談事業を基本とし、ピアカウンセリングや自立生活プログラムなどによる精神面、情報面におけるサポートや、実際に自立生活を体験してみて自分の必要な介助や住宅の改造について経験し、知ることを目的として設置している自立生活体験室の設置など様々なサービスを提供している。

今年度調査によると、ほぼ全ての事業において伸びがみられ、各センターが複数の事業を行えるだけの力がついてきている。特に自立生活体験室設置事業では、昨年度実績の約１．４倍の増加がみられ、順調な伸びをみせている。九州地区では、２．５倍以上という大きな増加がみられた。

各種相談 ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ 講座 自立生活 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ講座 自立生活 体験室 介助者派遣 ｻｰﾋﾞｽ 移送ｻｰﾋﾞｽ 権利擁護 2003年度 114 95 98 59 87 70 88 2002年度 111 83 86 42 78 75 74 2001年度 89 77 81 33 76 51 65 2000年度 80 50 69 29 74 54 64 1999年度 - 38 55 29 65 46 -

（２）事業受託状況

２００３年度より支援費制度がスタートし、ＮＰＯ法人でホームヘルプ事業の指定を受けられるようになった。推進協会の協力によりCIL設立推進を行った結果、支援費の始まる２００３年度においては、２０００年度で１２ヶ所だったホームヘルプ事業が８８ヶ所とほぼ全国で事業が実施できることになり、目的を達した。また、ホームヘルプ事業のうち児童居宅介護が大幅に増加した。

障害者生活 支援事業 障害者就労 支援事業 作業所 介護保険 指定事業所 その他 事業 ホームヘルプ事業 身体居宅 知的居宅 児童居宅 2003年度 34 5 19 44 16 84 70 70 2002年度 34 4 21 36 20 75 65 56 2001年度 33 2 33 15 7 25 - - 2000年度 20 2 - 9 - - - -

ページトップへ戻る

JIL年鑑トップへ戻る