データ（全体）分析結果・まとめ

２００３年１１月３０日現在：加盟センター数１２５団体

２００２年度活動調査回答数：９３センター（回答率／７４．４％）

１．           サービス実施状況

（１）サービス提供状況

全国の自立生活センターでは、障害者の自立生活をサポートするため相談事業を基本とし、ピアカウンセリングや自立生活プログラムなどによる精神面、情報面におけるサポートや、実際に自立生活を体験してみて自分の必要な介助や住宅の改造について経験し、知ることを目的として設置している自立生活体験室の設置など様々なサービスを提供している。
　今年度調査でも全てのサービスにおいて大幅な伸びがみられた。特に移送サービスや自立生活体験室設置事業では昨年度実績の約１．４倍の増加が見られる。また、交通アクセスが確立されていない地方ではまだまだ移送サービスのニーズが多く、九州や中国地区で大幅な増加が見られた。

（２）事業受託状況

今年度より支援費制度がスタートし、ＮＰＯ法人でホームヘルプ事業の指定を受けられるようになった。その結果アンケート回答センターのうち８０．６％（昨年度比自立生活センターでホームヘルプ事業が提供できるようになった。またそれに伴い、介護保険の指定を受ける団体も増加した。（昨年度実績の２．４倍）
　自立生活センターの必須事業とも言える「市町村障害者生活支援事業」については、今年度より地方交付税化された影響もあり昨年度比較では、ほぼ横ばいの結果となった。