特定非営利活動法人　自立生活企画

センター概要

• 代表者名　益留　俊樹
• 事務局長名　−
• 事務局人数　合計10名　有給スタッフ10名
• 障害者スタッフ3名　（肢体）

センターの概要

歴史的背景

自立生活企画は、「どんなに重度の障害があっても２４時間の介護保障があれば、創造的で自立した生活をすることができる」と、行政に対して２４時間の介護制度を要求してきた。これまで重度障害者の生活は、無償ボランティアや地域の人々の善意によって支えられてきた。私たちは、そのような住民参加型の介護サービス（有償）ではなく、介護者を雇用し給料を払うことで、障害当事者と健常者、そして行政の福祉感「介護＝人々の善意」という認識を「介護＝社会保障」に換える活動をしてきた。

特色

２４時間介護保障制度を利用して介護者の派遣（入浴やトイレ介護、吸引等の医療類似行為、外出や旅行の付き添い、子育て支援等）を行なっている。介護者は、決まった曜日と時間で雇用され、月給が支払われる。障害者は、雇用している介護者を「好き、嫌い」「合う、合わない」と言った感情的な理由で解雇することはできない。また、自分の生活が介護者の技術や資質によって左右されたり、「生活の主体者」として介護者を感情的な理由で解雇するのではなく、「人間関係をつくる」事を意識とした自立生活プログラムを組む。

設立以来の運動

94年に東京都の介護人派遣事業、国のホーヘルパー制度、生活保護の他人介護料、この３つの介護制度を組み合わせて24時間介護保障制度を確立した。それは周辺市にも広がり30名以上の重度障害者が生活している。その人たちが日々、電車やバスを利用する事によって、近隣の駅にエレベーターが付き、スロープ、ノンステップバスの本数も、増えている。2003年に支援費の事業所としての役割を担い、2004年には、知的障害者のグループホームの事業所にもなり、日々の活動が重要な位置を担っている。

今後目指すもの

自立生活センターの理念のひとつとして、障害者主体があげられる。自立生活企画は、障害者が主体的に生きる場を健常者とともに考え、行動することによってでしか真の障害者主体は実現しないと考えている。また、支援費の財源不足を機会に介護者に対して「居てあたりまえ」から「必要な介護は・・・」を改めて考え、自立や介護を受けることにたいして見極める時でもある。