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ヒューマンケア協会
センター基礎情報
サービス実施状況
| 実施事業名 | 受託 状況 |
| 委託相談支援事業者 |
○ |
| 指定相談支援事業者 | × |
| 居宅介護(ホームヘルプ) | ○ |
| 重度訪問介護 | ○ |
| 行動援護 | × |
| 重度障害者包括支援 | × |
| 生活介護(通所) | × |
| 移動支援事業 | ○ |
| 介護保険指定事業所(訪問介護) | ○ |
| 介護保険指定事業所(居宅介護支援) | ○ |
| 就労継続支援A型(雇用型) | × |
| 就労継続支援B型(非雇用型) | × |
| その他( ) |
| サービス事業名 | 実施 状況 |
| 相談事業・情報提供 | ○ |
| ピア・カウンセリング講座 | ○ |
| 自立生活プログラム 集団プログラム | ○ |
| 自立生活プログラム 個人プログラム | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
| 福祉有償運送 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
| 相談事業(2200) 件/年 | ○ |
| その他 (海外支援、教育機関、関係団体への講師派遣、福祉機器についての情報提供、貸し出し、衣服の修繕 ) |
○ |
センターの概要
歴史的背景
八王子市の障害者グループ若駒の家のメンバーとダスキンの修了生などを中心にして、1986年、日本で第一号の本格的な自立生活センターとしてスタートし、東京都の地域福祉財団の助成制度をつくり自立生活センターの基盤を築いてきた。ピア・カウンセリングや自立生活プロうグラムを開発し、ニード中心の社会生活への提言作成といった活動に取り組んできた。1991年の全国自立生活センター協議会設立の呼びかけ団体として、全国のピア・カウンセリング、自立生活プログラムの普及・介助サービスシステムの構築に寄与した。障害種別を超えた自立生活センターとして、知的・精神障害者への取り組みを2003年より始め、聴覚・視覚の当事者職員も入り、ピア・カウンセリングやガイドヘルプサービスについても積極的に取り組んでいる。
特色
- 八王子市の障害者地域福祉計画策定委員会の中で身体障害者部会の座長や委員を派遣し、委員の半数以上を障害当事者として五ヵ年計画を策定中である。
- 市のバリアフリーの委員会に参加し、現在五ヶ所の駅のエレベーター化に取り組んでいる。
- 知的障害者で自立生活を目指す人が五人おり、ILチームを作っているがそのうちすでに二人が自立し、残りの人たちも自立生活体験室での生活体験をさらに続けてもらい、今年度中に自立生活者一名を目指したい。
- 精神障害当事者のピアカウンセラーは全国でもまだ少ないので、全国のCILに必要なピアカウンセラーを今後見いだしていくための研修会を続けたい。
- 若者障害者リーダーの育成にも取り組んでいる。夏季に合宿形式の研修を行い、先輩の職員より障害者運動について学んでいる。
- 中途視覚障害者向けの学習会で、点字や歩行など、日常生活で必要な技術についての研修、ガイドヘルプに関する相談支援など、ニーズに合わせたサービスを積極的に行っている。
- 地域の聴覚障害者を中心に、ピアカウンセリングと情報提供を行っている。また、聴覚・視覚、あるいは聴覚・難病などの重複障害者の生活支援・情報提供も行っている。今後は聴覚障害者の実情にあわせた自立生活プログラムを企画していきたい。
- 地域の視覚障害者を中心に、ピアカウンセリング、自立生活プログラム、介助派遣、情報提供など、生活と社会参加を支える事業・活動を行う。
設立以来の運動
- 東京都地域振興財団に自立生活プログラム、介助サービス補助金枠をつくらせた。
- 市町村障害者生活支援事業の国の制度化に寄与した。障害者ケアマネジメント制度を単なる手法の伝達にとどめ制度化を阻む。
- 都のケアマネジメント検討委員会に初めて知的障害者を複数名参加させることができた。
- 八王子市ガイドマップ、および町・駅のアクセス化、公営単身車イス用住宅創設。
- 市のバリアフリー法に基づく基本構想に策定に関わり、市内2駅の周辺整備の計画案を作った。
- 交通道路運送法80条に基づく八王子市協議会設立準備会の設立。
- アジアのIL運動の展開支援。
- 知的障害者しゃべり場の設置運営。
- 知的障害者自立生活体験室の設置運営
- 精神障害者ピアサポートセンター設置
- 八王子市地域福祉計画策定委員会、身体障害者作業部会で5ヵ年計画を策定中
今後目指すもの
自立支援法の実施に向けて移動介助や長時間介助利用者のサービス量低下をきたすおそれがあるので、市や都と協議しながらサービス量の低下をきたさないようにしていく。また国庫補助基準額の低下は避けられない状況にあるので、従来持ち出しで行っていた知的障害や精神障害者へのサービスについても補助金が取れるようにしていきたい。
アジア各国の障害者支援は、2003年のAPCD(アジア太平洋障害者センター)の設立によって宿泊研修の場ができた。今後は韓国やタイ,フィリピン、パキスタン、マレーシアなどの各国と連携をとり、ILセンターのネットワークを作っていきたい。